17日の日経平均は前日比8.72円高の9567.02円、高値は14時50分の9593.13円、安値は10時42分の9502.39円。東証一部の売買代金は１兆2741億円、値上がり銘柄数は613銘柄、値下がり銘柄数は910銘柄、変わらずは145銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅反発。

16日のＮＹダウは続落、前週末比47.38ドル安の12548.37ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.17（6.85％）高の18.24だった。ニューヨーク連銀の景気指数は11.88と、前月の21.70から低下し、18前後との市場予想も下回った。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は横ばい。前週末と同じ１ドル＝80円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前週末比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比2.28ドル安の１バレル97.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。６月物は前週末比3.0ドル安の１トロイオンス1490.6ドルで取引を終えた。

ＭＳＣＩは16日、定例の指数構成銘柄の見直しを発表。日本銘柄は価格下落で時価総額基準に抵触し、「標準指数」から20銘柄が削除された一方、追加はなかった。

米株が軟調・円高止まりに加え、ＭＳＣＩの大幅削除もあり、前場の日経平均は軟調な展開。個別では、東電（9501）が前日比65円（15.47％）急落し355円で前場の取引を終了した。１号機以外に２～３号機でもメルトダウンが起きている可能性が判明したことが嫌気された。

後場の日経平均は下げ渋りから、小幅にプラス転換した。円相場が円安に振れたことが好感された。また、日銀によるＥＴＦ買い観測も囁かれていた。なお、東電は結局、前日比40円（9.52％）安の380円で取引を終えた。負担金拠出に加え、発電部門と送電部門の分離論が浮上したため、破綻懸念が後退した東電と原発を持たない沖縄電力（9511）を除く電力会社８社が年初来安値を付けた。

東証33業種では、鉱業、証券、商品先物、不動産、保険、パルプ・紙、機械、非鉄金属、石油・石炭製品、鉄鋼、空運などが値上がりした。一方、電気・ガス、ゴム製品、水産・農林、海運、食料品、倉庫・運輸、銀行、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは川島織物セルコン（3009）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位は大崎電気（6644）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はクボテック（7709）、３位は東京電力（9501）。