16日の日経平均は前週末比90.47円安の9558.30円、高値は９時27分の9598.33円、安値は14時13分の9552.86円。東証一部の売買代金は１兆2280億円、値上がり銘柄数は315銘柄、値下がり銘柄数は1265銘柄、変わらずは95銘柄。日経平均は３日続落。

13日のＮＹダウは反落し、前日比100.17ドル安の12595.75で取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.04（6.49％）高の17.07だった。商品先物などを含むリスク資産のポジション調整の売り圧力が強まったことで、相場が押し下げられた。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝80円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発。前日比１円25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円ちょうど～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.68ドル高の１バレル99.65ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。６月物は前日比13.2ドル安の１トロイオンス1493.6ドルで取引を終えた。

なお、東電（9501）は15日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉で再臨界が起きないよう、原子炉の冷却水に、中性子線を吸収するホウ酸を溶かした上で、同日から原子炉への注水を始めたと発表した。

米株軟調、円高、商品市況高値波乱に加え、予断の許せない原発事故の状況を受け、前場の日経平均は軟調なもみあいだった。決算発表が一巡したこともあり、手掛かり材料が乏しく、見送りムードが深刻化した。なお、市場の一部では、出所・真偽の程は不明ながら、ゴールドマン・サックスが日本株と韓国株を引き下げ、中国・台湾株をオーバーウェイトにし、日本株は「アンダーウェイト」にしたとの観測が囁かれていた。機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需」の４－６月期の受注額見通しは、前期比10.0％増だった。これは相場のサポート材料になった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。今晩のユーロ圏財務相会合を控え、様子見気分が強かった。会合では、ギリシャの債務再編などを協議する見通し。４月の消費動向調査では、消費者態度指数は前月比5.5ポイント低下の33.1。2004年４月以降で最大の落ち込みだった。これへの相場の反応は限定的だった。

東証33業種では、ゴム製品、建設、水産・農林、精密機械の４業種が値上がりした。一方、電気・ガス、その他金融、鉱業、証券、商品先物、鉄鋼、石油・石炭製品、海運、保険、機械、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はワイエイシイ（6298）、３位はきもと（7908）。一方、値下がり率トップはＴＡＣ（4319）、２位はクボテック（7709）、３位はＮＩＳグループ（8571）。