今週の円相場はもみ合いとなった。ギリシャ救済への懸念が根強いなか、対ユーロで円買いが進むとドルに対しても円買い圧力が強まり一時80.187円まで値を上げた。ただ、その後はユーロ・ドルの調整に伴う円売り・ドル買いが出たこともあり、次第に上値を切り下げた。

市場では「ドルストレートとクロス円の値動きの影響を同時に受けて、相場は方向感に乏しい値動きとなった」との指摘があった。なお、今週の安値は81.347円で値幅は1円16銭程度だった。

来週、米国では16日に５月ニューヨーク連銀製造業景気指数、３月対米証券投資、５月ＮＡＨＢ住宅市場指数、17日に４月住宅着工件数／建設許可件数、４月鉱工業生産、18日に４月26－27日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、19日に４月中古住宅販売件数、４月景気先行指標総合指数、５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。また、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やダドリー米ニューヨーク連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では16日に３月機械受注、４月国内企業物価指数、18日に３月第三次産業活動指数、19日に１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３月鉱工業生産確報、20日に３月全産業活動指数などが公表されるほか、日銀が19－20日に金融政策決定会合を開く。

米国では重要指標の発表が相次ぐが、特に17日の４月住宅着工件数／建設許可件数に注目したい。４月19日発表の３月米住宅着工件数は予想上回り、許可件数も過去最低から回復した。ただ、市場では「３月の結果は２月の減少からの反動とみられる。住宅市場は依然、非常に弱く、高水準の在庫が販売件数と価格を依然として押し下げている」との指摘があった。５月ＮＡＨＢ住宅市場指数や４月中古住宅販売件数と合わせて内容を吟味する必要があるだろう。

また、欧信用不安が再燃するなかで、16日のユーロ圏非公式財務相会合と17日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会にも注目が集まっている。

来週の円相場は１ドル＝80.00－82.00円で方向感に乏しい展開となりそうだ。日足チャートを見ると、一目均衡表の雲の中に入り込んでいることが分かる。テクニカル的に動きづらいなか、市場では「円・ドル自体の値動きには期待できない」との指摘があった。

仮に、雲の上限が位置する80.89円をしっかりと上抜けた場合は79円台まで上昇する可能性もあるが、79円台では政府・日銀による円売り介入への警戒感が強く一方的な上昇は見込みづらい。「80.00円より上の水準では日本の個人投資家からの円売り・ドル買い需要が高まり、相場の押し下げ要因となる」との声も聞かれた。

なお、来週から６月末が決算のヘッジファンド解約申し込み時期にあたる。米国債利払い・償還も予定されており、目先のフローに左右される公算も大きい。

（グローバルインフォ株式会社）