13日の日経平均は前日比67.88円安の9648.77円、高値は始値9751.45円、安値は12時37分の9552.93円。東証一部の売買代金は１兆7980億円、値上がり銘柄数は232銘柄、値下がり銘柄数は1354銘柄、変わらずは72銘柄。日経平均は続落。

12日のＮＹダウは反発し、前日比65.89ドル高の12695.92ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.92（5.43％）安の16.03だった。中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を18日から0.5％引き上げると発表したが嫌気され、この日前半の取引は軟調だった。しかし、原油先物相場が上昇へ転じたことが好感され、株式相場もプラス転換した。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発した。前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝80円90銭～81円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.76ドル高の１バレル98.97ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比5.4ドル高の１トロイオンス1506.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均はオプション５月物のＳＱ算出後は、軟調なもみあいを続けた。ＳＱは9758.38円。推定出来高は225型0.99億株、1166億円、TOPIX型0.25億株、178億円合計：1.24億株、1344億円。週末要因に加え、（１）福島原発に関し、10月ごろまでに冷温停止を目指すとしていた「工程表」の見直しが必至の情勢となったこと、（２）本日の決算発表ピークアウト後の来週以降の相場での材料出尽くし懸念、そして、（３）国際商品市場からの投機資金流出・リスク回避志向の強まり、などから、積極的な買いは手控えられた。

後場の日経平均は一段安。枝野官房長官が午前の記者会見で、震災前の東電（9501）の借入金など金融機関が債権放棄など負担を負わない限り「国民の理解を得られることは到底ないだろう」との認識を示したと伝わり、銀行株に売り圧力が強まった。これがセンチメントを一段と冷やした。なお、大引けにかけては売り方の買戻しで、下げ幅を縮小して今週の取引を終えた。本日高値は始値の9751.45円であり、「幻のＳＱ」となった。

東証33業種では、精密機械、輸送用機器、食料品、小売の４業種が値上がりした。一方、鉱業、電気・ガス、銀行、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、保険、証券、商品先物、海運、その他製品、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは田中商事（7619）、２位はヤマダ電機（9831）、３位はアイロムホールディングス（2372）。一方、値下がり率トップは岩崎電気（6924）、２位はシステナ（2317）、３位は中外炉工業（1964）。