９日前場の日経平均は前週末比20.96円安の9838.24円、高値は９時４分の9897.88円、安値は10時９分の9802.35円。東証一部の売買代金は5592億円、値上がり銘柄数は646銘柄、値下がり銘柄数は830銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は小幅続落。

６日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比54.57ドル高の12638.74ドルで取引を終了した。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.20（1.10％）高の18.40だった。

４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比24万4000人増だった。７カ月連続のプラスで、昨年５月以来11カ月ぶりの増加幅だったが、失業率は9.0％と、前月比0.2ポイント悪化した。雇用者数の伸びは市場予想平均の約18万5000人増を大幅に上回ったが、失業率は市場予想の8.8％よりも悪く、５カ月ぶりに上昇した。これを受け、ＮＹダウは反発したが、午後になると上げ幅を縮小した。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝80円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、同95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円40～50銭で取引を終えた。ギリシャの脱退検討報道が、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比2.62ドル安の１バレル97.18ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。６月物は前日比10.2ドル高の１トロイオンス1491.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、ほぼ寄り付き天井。米雇用統計が上振れて米株が堅調な点を好感した買いが先行した。しかし、商品市況が調整基調で且つ、円も高止まりしていることもあり、投資家のリスク回避の動きは続き、日経平均の上値は重く、結局、マイナス転換した。一方、日銀は６日にＥＴＦを194億円購入した。このように、指数が下がれば日銀による買い支えが入ることへの期待を背景に、下値も堅かった。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、銀行、水産・農林、建設、空運、情報・通信、卸売、不動産、倉庫・運輸、サービス、鉄鋼などが値上がりした。一方、電気・ガス、食料品、その他製品、機械、輸送用機器、パルプ・紙、その他金融、小売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本金属（5491）、２位は佐田建設（1826）、３位は大末建設（1814）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は中部電力（9502）、３位はシミック（2309）。