18日の日経平均は前週末比34.87円安の9556.65円、高値は９時１分の9608.92円、安値は10時20分の9539.03円。東証一部の売買代金は１兆299億円、値上がり銘柄数は660銘柄、値下がり銘柄数は857銘柄、変わらずは158銘柄。日経平均は小幅続落。

15日のＮＹダウは３日続伸し、前日比56.68ドル高の12341.83ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.95（5.84％）安の15.32だった。ミシガン大学の４月の米消費者信頼感指数速報値は69.6と前月の67.5から上昇し、市場予想の68.5を上回った。また、ＮＹ連銀の４月の管内製造業の景況感指数は21.7。前月比悪化を見込んでいた市場予想に反して4.2ポイント上昇し、2010年４月以来、１年ぶりの高水準を示した。これらが好感された。

ＮＹ円相場は続伸。前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比１円ちょうど円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円90銭～120円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.55ドル高の１バレル109.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。６月物は前日比13.6ドル高の１トロイオンス1486.0ドルで取引を終えた。

内外共に相場を大きく動かす材料が見当たらない。前場の日経平均は前週末終値付近で、軟調にもみあった。多くの投資家が様子見姿勢を崩さず、商いは低調だった。17日、東電（9501）は、原発事故収束に向けた作業について、工程表を発表したが、市場への影響は特になかった。なお、賠償資金捻出で東電が保有株を売却する方向で調整に入ったと、一部で伝わり、東電が大株主になっている銘柄が軟調だった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。日経平均の日中値幅は震災後最小の69.89円だった。また、東証一部の売買代金も今年最低だった。超閑散の膠着相場となった。

東証33業種では、食料品、パルプ・紙、不動産、繊維製品、医薬品、小売、鉱業、石油・石炭製品、サービス、精密機械の10業種が値上がりした。一方、保険、銀行、電気・ガス、空運、証券、商品先物、鉄鋼、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東天紅（8181）、２位はダントーホールディングス（5337）、３位は廣済堂（7868）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は七十七銀行（8341）、３位は石原産業（4028）。