15日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日続伸し、前日比56.68ドル高の12341.83ドル、ナスダック総合指数は反発し、同4.43ポイント高の2764.65ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.95（5.84％）安の15.32だった。

ミシガン大学の４月の米消費者信頼感指数速報値は69.6と前月の67.5から上昇し、市場予想の68.5を上回った。また、ＮＹ連銀の４月の管内製造業の景況感指数は21.7。前月比悪化を見込んでいた市場予想に反して4.2ポイント上昇し、2010年４月以来、１年ぶりの高水準を示した。これらが好感された。

ＮＹ円相場は続伸。前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円10～20銭で取引を終えた。３月の米ＣＰＩのうち、エネルギー・食品を除くコア指数の上昇が市場予想に比べて緩やかだったため、米国債利回りが低下し、これがドル売り材料になった。円は対ユーロで続伸し、前日比１円ちょうど円高・ユーロ安の１ユーロ＝119円90銭～120円00銭で取引を終えた。ムーディーズが、アイルランドの長期信用格付けを引き下げたことや、ギリシャなどの債務再編懸念などから、ユーロが売られた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.55ドル高の１バレル109.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸。６月物は前日比13.6ドル高の１トロイオンス1486.0ドルで取引を終えた。

日経平均先物（円建て）は9590円大証清算値比30円高だった。

17日、東電（9501）は、原発事故収束に向けた作業について、６～９カ月後をメドに、原子炉を100度未満の安定した状態に保つ「冷温停止」にすることを目標とした、工程表を発表した。「冷温停止」までに、この程度時間を要するであろうことは、市場は織り込み済みのため、工程表の本日の市場への影響は限定的とみている。

また、民主、自民、公明３党の政調会長は明日18日、１次補正について協議するという。自公両党は基礎年金の国庫負担割合を維持するための財源2.5兆円を１次補正に転用する方針に依然として反対している。確かに、財源問題で与野党でもめてはいる。しかし、これも１次補正に関しては緊急性のある予算でもあり、与野党は連休前に折り合う公算が大きい。

これもまた市場は織り込み済みだろう。ただし、２次補正以降はそう簡単ではない。与野党の攻防が激化する可能性が高い。このため市場は、２次補正以降の復興策の行方を見極めたいというムードが強まる見通しだ。

内外共に相場を大きく動かす材料が見当たらない。本日の日経平均は前週末終値付近で、「もみあう」とみている。想定レンジは9500円～9700円程度。ＬＥＤや太陽光発電など、節電・自家発電をキーワードにした材料株物色が継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）