今週の円相場は下値を切り上げた。規模の大きな余震が頻発し投資家心理が悪化するなか、福島原発の事故評価引き上げなどを受け日本や米国の株価が下落。前週までの円安基調は一転、海外勢が円の売り持ちを解消した。市場では「急ピッチな円安に対する警戒感などから円が買われやすい地合いになっている」との指摘があった。ギリシャが債務再編を迫られるとの思惑から欧州周辺国の債務問題への懸念が高まると、対ユーロで円買いが強まり円・ドルを一時82.95円まで押し上げた。

来週、米国では18日に４月ＮＡＨＢ住宅市場指数、19日に３月住宅着工件数／建設許可件数、20日に３月中古住宅販売件数、21日に前週分の新規失業保険申請件数、２月住宅価格指数、３月景気先行指標総合指数、４月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。また、フィッシャー米ダラス連銀総裁やロックハート米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では19日に３月消費者態度指数、20日に２月第三次産業活動指数、３月貿易統計（通関ベース）、21日に２月２月景気動向指数改定値などが公表される。

来週は米住宅指標に注目したい。米商務省が先月発表した２月の住宅着工件数（季節調整済み）は、前月比22.5％減の47万9000件（年率換算）となり、減少率は27年ぶりの大きさとなった。また、住宅建設動向の先行指標となる建設許可件数は、前月比8.2％減の年率51万7000件と過去最低となり、住宅市場の回復の遅れを浮き彫りにする格好となった。ある市場関係者は「米住宅販売は全く勢いを増しておらず、差し押さえ物件も供給過剰だ。価格は依然として下落余地がある」と述べ、「米住宅市場は行き詰っている」と分析している。

このほか、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米企業決算にも注意が必要だ。

来週の円相場は神経質な展開が予想される。主要７カ国（Ｇ７）による３月18日の協調介入からもうすぐ１カ月。介入への警戒感が徐々に薄れつつあるなか、市場では「米金利は緩やかに低下しており、ドルは金利面からのサポートを欠く状況。相関性が高い米２年金利が直近ピークの0.9％前後を上抜けない限りは、円・ドルは85円台半ばの直近安値を下抜けることは難しい」との指摘があった。「期初の割に沈黙してきた日本の輸出企業だが、生産活動の再開に伴ってそろそろ円買いの動意が出始める頃ではないか」との声も聞かれた。半面、「東日本大震災によって日米欧の金融政策の方向性の相違が一段と明確化し、円が最弱通貨となるとの見方が拡大している。円キャリートレードが活発化するに十分な環境が整ってきた」と指摘する市場関係者もいる。 来週末は欧米などがイースター休暇に入ることもあり、徐々に流動性は低下するだろう。１ドル＝82.00－85.53円で目先の材料に一喜一憂する荒い値動きとなりそうだ。なお、「量的緩和第２弾（ＱＥ２）終了後のどの時期に出口戦略に向けて動き出すのかという、米金融政策に対する見方が今後の最大の焦点となるなかで、27日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて膠着感を強める可能性がある」との声も聞かれた。

（グローバルインフォ株式会社）