14日前場の日経平均は前日比57.32円安の9583.86円、高値は９時26分の9624.05円、安値は９時５分の9553.75円。東証一部の売買代金は5952億円、値上がり銘柄数は787銘柄、値下がり銘柄数は689銘柄、変わらずは179銘柄。日経平均は反落。

13日のＮＹダウは反発し、前日比7.41ドル高の12270.99ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.17（0.99％）安の16.92だった。ＪＰモルガンの決算は１株利益が市場予想を上回ったが、ダイモンＣＥＯが今後数四半期は増配を見送ると述べたと伝わったことや、米金融監督当局が金融機関14社に対し、債権回収などの業務改善と法律順守を求める命令を出したことが、金融株全般の嫌気材料になった。一方、オバマ米大統領が向こう12年以内でおよそ４兆ドルの財政赤字を削減する財政再建計画を発表したことや、ＦＲＢのベージュブックで、米国の経済活動について「前回報告から概して改善を続けた」と分析したことなどは、好材料だった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝83円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.86ドル高の１バレル107.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。６月物は前日比2.0ドル高の１トロイオンス1455.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。米株、円相場に大きな動きはなく、材料不足だったことが影響した。東電（9501）が13日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから通常は計測されない放射性ヨウ素などの放射性物質を検出したと発表したことや、被災地付近を中心に、余震が相変わらず続いていることなどは、上値圧迫要因だった。

東証33業種では、その他金融、小売、金属製品、サービス、倉庫・運輸、ガラス・土石などが値上がりした。一方、証券、商品先物、海運、鉱業、不動産、石油・石炭製品、食料品、医薬品、鉄鋼、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は廣済堂（7868）、３位はダイセキ環境ソリューション（1712）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はアドバネクス（5998）、３位は宮越商事（6766）。