13日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発し、前日比7.41ドル高の12270.99ドル、ナスダック総合指数は５日ぶりに反発し、同16.73ポイント高の2761.52ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.17（0.99％）安の16.92だった。

ＪＰモルガンの決算は１株利益が市場予想を上回ったが、ダイモンＣＥＯが今後数四半期は増配を見送ると述べたと伝わったことや、米金融監督当局が金融機関14社に対し、債権回収などの業務改善と法律順守を求める命令を出したことが、金融株全般の嫌気材料になった。一方、オバマ米大統領が向こう12年以内でおよそ４兆ドルの財政赤字を削減する財政再建計画を発表したことや、ＦＲＢのベージュブックで、米国の経済活動について「前回報告から概して改善を続けた」と分析したことなどは、好材料だった。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝83円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.86ドル高の１バレル107.11ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。６月物は前日比2.0ドル高の１トロイオンス1455.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9580円大証清算値比60円安だった。

米株、円相場に大きな動きはない。材料不足のため、本日の日経平均は9500円～9700円程度のレンジで、もみあいとなる見通し。なお、売り圧力が強まっても、日銀によるＥＴＦ購入が見込まれるため、一本調子の下落は想定し難い。しかし、上値を積極的に追う材料は皆無。むしろ、東電（9501）が13日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから通常は計測されない放射性ヨウ素などの放射性物質を検出したと発表したことや、被災地付近を中心に、余震が相変わらず続いていることなどが、投資マインドを冷やす公算が大きい。

物色面では、東芝（6502）、パナソニック（6752）などが家庭用の蓄電池を節電需要で、前倒しで発売すると伝わったことで、リチウムイオン電池関連が人気化する可能性が高そう。また、シャープ（6753）と住生活グループ（5938）が提携し、省エネ住宅設備で新会社を設立すると報じられたことで、太陽電池、ＬＥＤなど省エネ関連にも物色の矛先が向かう公算だ。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）