13日の日経平均は前日比85.92円高の9641.18円、高値は14時30分の9655.83円、安値は始値の9516.50円。東証一部の売買代金は１兆3491億円、値上がり銘柄数は995銘柄、値下がり銘柄数は485銘柄、変わらずは179銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

12日のＮＹダウは大幅に反落し、前日比117.53ドル安の12263.58ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.50（3.01％）高の17.09だった。アルコアが11日夕に発表した１－３月期決算で売上高が市場予想を下回ったことが失望されたことや、原油先物相場の下落で、石油や素材関連が売られたことが影響した。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比１円５銭円高・ドル安の１ドル＝83円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比１円10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円95銭～121円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ期近の５月物は前日比3.67ドル安の１バレル106.25ドルで取引を終えた。ゴールドマン・サックスが原油先物の買い推奨を取り下げたことが売り材料視された。ＮＹ金先物相場は続落。６月物は前日比14.5ドル安の１トロイオンス1453.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小高い場面もあったが、結局は伸び悩み、小幅に３日続落。米株が軟調で、円相場が円高基調。さらに、国際評価度で最悪の「レベル７」に引き上げられた原発事故に大きな進展もない。また、10時８分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、茨城県北茨城市で震度５弱を観測した。これらが上値抑制要因となった。なお、東電（9501）以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設するという賠償策の原案や、東電本体から「福島原発部門」を分離する案などが一部で報じられた。これを受け前場の東電株が前日比45円（10.00％）高の495円で取引を終えた。前場高値は９時36分の524円。

後場の日経平均はプラス転換。円相場が１ドル＝84円台に伸び悩んだことが好感された。自動車、電機など輸出主力株に買いが広がり、日経平均を押し上げた。東証一部の売買代金トップは東電（9501）で前日比52円（11.56％）高の502円で取引を終えた。

東証33業種では、輸送用機器、証券、商品先物、その他金融、不動産、ゴム製品、銀行、電気機器、機械、海運、医薬品、繊維製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、鉱業、卸売、金属製品、小売、陸運の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはインプレスホールディングス（9479）、２位は廣済堂（7868）、３位は日本アジア投資（8518）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はハニーズ（2792）、３位は世紀東急（1898）。