13日前場の日経平均は前日比10.14円安の9545.12円、高値は９時50分の9600.83円、安値は始値の9516.50円。東証一部の売買代金は5912億円、値上がり銘柄数は752銘柄、値下がり銘柄数は700銘柄、変わらずは200銘柄。日経平均は小幅に３日続落。

12日のＮＹダウは大幅に反落し、前日比117.53ドル安の12263.58ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.50（3.01％）高の17.09だった。アルコアが11日夕に発表した１－３月期決算で売上高が市場予想を下回ったことが失望されたことや、原油先物相場の下落で、石油や素材関連が売られたことが影響した。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比１円５銭円高・ドル安の１ドル＝83円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比１円10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円95銭～121円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ期近の５月物は前日比3.67ドル安の１バレル106.25ドルで取引を終えた。ゴールドマン・サックスが原油先物の買い推奨を取り下げたことが売り材料視された。ＮＹ金先物相場は続落。６月物は前日比14.5ドル安の１トロイオンス1453.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小高い場面もあったが、結局は伸び悩み、小幅に３日続落。米株が軟調で、円相場が円高基調。さらに、国際評価度で最悪の「レベル７」に引き上げられた原発事故に大きな進展もない。また、10時８分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、茨城県北茨城市で震度５弱を観測した。これらが上値抑制要因となった。なお、東電（9501）以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設するという賠償策の原案や、東電本体から「福島原発部門」を分離する案などが一部で報じられた。これを受け前場の東電株が前日比45円（10.00％）高の495円で取引を終えた。前場高値は９時36分の524円。

東証33業種では、輸送用機器、ゴム製品、空運、パルプ・紙、不動産、繊維製品、銀行、海運などが値上がりした。一方、鉱業、電気・ガス、卸売、石油・石炭製品、金属製品、陸運、非鉄金属、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はアドバネクス（5998）、３位はＮＩＳグループ（8571）。一方、値下がり率トップはハニーズ（2792）、２位はＤＴＳ（9682）、３位はＳＲＡホールディングス（3817）。