12日前場の日経平均は前日比155.77円安の9563.93円、高値は９時37分の9603.64円、安値は10時７分の9534.33円。東証一部の売買代金は6060億円、値上がり銘柄数は227銘柄、値下がり銘柄数は1342銘柄、変わらずは105銘柄。日経平均は大幅続落。

11日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前週末比1.06ドル高の12381.11ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.28（7.16％）安の16.59だった。ＩＭＦが、原油高を世界経済の下振れリスクのひとつとして挙げたことをきっかけに、原油先物価格が利益確定売りで大幅に反落した結果、エネルギー株が売られた。また、引け後に本格的に始まる、米企業業績が予想を下回る可能性があるとの懸念が広がったことも影響した。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝84円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比2.87ドル安の１バレル109.92ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日ぶりに反落。６月物は前週末比6.0ドル安の１トロイオンス1468.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅下落。東北と関東の被災地では、11日夕方にも震度６弱の激しい揺れを観測する地震が起きるなど、依然として余震が続いている。また、福島原発事故の評価が「レベル７」に引き上げられると報じられた。これらが投資マインドを冷やし、投資家のリスク許容度を低下させた。需給面では海外投資家の利益確定売りが観測されていた。なお、売り気配スタートだった東京電力（9501）は、経済産業省の松下忠洋副大臣が、参議院の財務金融委員会で、東京電力の国有化は考えていないと語ったと伝わり、前引けにかけ急伸。前引けは前日比39円高の539円だった。

東証33業種では電気・ガス、海運の２業種が値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、ガラス・土石、陸運、精密機械、その他金融、パルプ・紙、機械、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位は日本アジア投資（8518）、３位は間組（1719）。一方、値下がり率トップはユーシン（6985）、２位は新神戸電機（6934）、３位は日本電産コパル（7756）。