８日の米国株式市場は続落、ＮＹダウは前日比29.44ドル安の12380.05ドル、ナスダック総合指数は同15.72ポイント安の2780.42ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.76（4.44％）高の17.87。原油先物相場が高値を更新し、ガソリン高が個人消費に悪影響を与え、原燃料コスト高が企業収益を圧迫することへの懸念が強まった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝84円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円70～80銭で取引を終えた。一時123円09銭と、10年５月５日以来約11月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.49ドル高の１バレル112.79ドルで取引を終えた。一時112.86ドルまで上昇し、2008年９月22日以来、ほぼ２年半ぶり高値を付けた。ＮＹ金先物相場は５日続伸した。６月物は前日比14.8ドル高の１トロイオンス1474.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9720円大証清算値比50円安だった。

相場を大きく動かす材料が見当たらない。このため、本日の日経平均は前週末終値付近でもみあいになる公算が大きい。想定レンジは9600円～9800円程度。４月のＳＱ値（9612.51円）や、日足ベースの一目均衡表の転換線（８日現在、9569.72円）を割り込まない限り、３月15日の8227.63円を起点とした反発を継続するだろう。

なお、09年の政権交代後、初めてとなる統一地方選の前半戦では、民主党は自民党と実質的に対決した３知事選をすべて落とし、道府県議選でも獲得議席数で自民党を大幅に下回る惨敗だった。事前に、ある程度予想されていたとはいえ、菅政権は大きな打撃を受けた。これは政局混迷リスクの高まりであり、ネガティブ材料だが、第１次補正成立までは野党は協力するとみられ、短期的な影響は限定的だろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）