今週の円相場は弱含んだ。震災被害が深刻な日本では金融緩和の長期化が見込まれ、円先安観が強まる一方、米国の金融緩和策が早期に終わるとの観測が浮上し、米長期金利が上昇。日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが出て、一時85.53円と2010年９月20日以来の安値を付けた。

ただ、足もとで相場の下落が続いた後だけに、投資家が利益確定の目的で円の売り持ちを解消すると下げ渋った。７日に宮城県沖で震度６強の地震があり、欧米株価が下落すると84円台半ばまで値を戻した。

来週、米国では12日に３月輸出入物価指数、２月貿易収支、３月月次財政収支、13日に３月小売売上高、２月企業在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、14日に３月卸売物価指数（ＰＰＩ）、15日に３月消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２月対米証券投資、３月鉱工業生産、４月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが発表される。また、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁やエバンズ米シカゴ連銀総裁、タルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁などの講演が予定されている。

一方、日本では11日に２月機械受注、12日に３月マネーストックＭ２、13日に３月国内企業物価指数、15日に２月鉱工業生産確報値などが公表される。

来週は米重要指標やイベントが相次ぐ。米実体経済の先行きを占ううえで３月小売売上高や３月鉱工業生産に注目が集まるほか、インフレ動向を確認するために３月ＰＰＩや３月ＣＰＩなどの物価指標に注視したい。ベージュブックは次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議材料となるため、内容を吟味する必要がある。

また、円相場は米国の長期金利との相関性が高く、米財務省が予定している総額660億ドルの国債入札の結果も重要。このほか、14日からワシントンで予定されている20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や、15日の中国の主要経済指標など相場への影響度が高そうだ。

来週の円相場はやや軟調な展開となりそうだ。レンジは１ドル＝84.00－89.00円を想定している。クレディ・スイス外国為替調査部の深谷幸司氏は「東日本大震災によって日米欧の金融政策の方向性の相違が一段と明確化し、円が最弱通貨となるとの見方が拡大。円キャリートレードが活発化するに十分な環境が整ってきた」と指摘したうえで、「円キャリートレードは始まったばかり。当面は貿易収支の悪化により円買い圧力が大きく後退すると見込まれ、予想以上のペースで円安が進む可能性がある」との見解を示した。

通貨オプション市場では円・ドルの予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が上昇し、ドルのコールオプションとプットオプションとの比較で持ち高の偏り具合を示すリスクリバーサル（ドル高方向への変動率からドル安方向への変動率を引いた値）が縮小傾向にある。「円・ドルの弱気見通しが拡大し、円のプットオプションの需要が増えた」という。

もっとも、足もとの円安は思惑先行の円売りによるものであり、持ち高が偏ると反動のエネルギーはたまる。留意はするべきだ。「福島第一原発の事故の状況次第で、投資家心理が冷え込めば、リスク回避の円高が再燃する可能性がある」と警鐘を鳴らす市場参加者もいる。テクニカル的にも85円台半ばでは円買い・ドル売りが入りやすい。

（グローバルインフォ株式会社）