７日の日経平均は前日比6.56円高の9590.93円、高値は９時23分の9687.18円、安値は13時38分の9578.47円。東証一部の売買代金は１兆3875億円、値上がり銘柄数は557銘柄、値下がり銘柄数は973銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反発。

６日のＮＹダウは反発し、前日比32.85ドル高の12426.75ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.35（2.03％）安の16.90だった。ドイツ銀行など欧州の大手銀数行の資本増強計画や、シスコのチェンバースＣＥＯが、業務改革に取り組む姿勢を示したとの報道などが、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝85円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.49ドル高の１バレル108.83ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。６月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1458.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は狭いレンジの「もみあい」。高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出は止まったとはいえ、福島原発の緊迫した状況に変化はない。これに加え、ロシアが農産物に加え、海産物の輸入を一時禁止し、韓国やＥＵも検査を強化するなど、放射能汚染による日本経済への影響が日を追うごとに深刻化している。つまり、強い米株以外、日本株全体の上値を積極的に追う理由は残念ながら見当たらず、多くの投資家が模様眺めスタンスを崩さなかったとみられる。

後場の日経平均は前日終値を挟んだ「もみあい」。日銀は、金融政策決定会合で、被災地に営業店を持つ金融機関向けに、年0.1％で１年間、資金を貸し出す資金供給策の導入を決めた。融資枠は１兆円で、開始時期など制度の詳細は、４月28日の次回の決定会合で決める。政策金利の誘導目標を、年０～0.1％とする事実上の「ゼロ金利政策」を続け、国債などの金融資産を買い入れる「基金」の総額も、現在の40兆円に据え置いた。そして、景気判断は「震災の影響により生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、下方修正した。

東証33業種では、電気・ガス、その他金融、情報・通信、証券、商品先物、銀行、ゴム製品、輸送用機器、食料品などが値上がりした。一方、その他製品、海運、建設、精密機械、石油・石炭製品、卸売、化学、パルプ・紙、機械、ガラス・土石、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは常磐興産（9675）、２位はレナウン（3606）、３位はソフトブレーン（4779）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はピーエス三菱（1871）、３位はサンシティ（8910）。