７日前場の日経平均は前日比55.06円高の9639.43円、高値は９時23分の9687.18円、安値は９時46分の9617.74円。東証一部の売買代金は6454億円、値上がり銘柄数は794銘柄、値下がり銘柄数は682銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反発。

６日のＮＹダウは反発し、前日比32.85ドル高の12426.75ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.35（2.03％）安の16.90だった。ドイツ銀行など欧州の大手銀数行の資本増強計画や、シスコのチェンバースＣＥＯが、業務改革に取り組む姿勢を示したとの報道などが、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比65銭円安・ドル高の１ドル＝85円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に続落し、前日比１円80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.49ドル高の１バレル108.83ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。６月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1458.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は狭いレンジの「もみあい」。高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出は止まったとはいえ、福島原発の緊迫した状況に変化はない。これに加え、ロシアが農産物に加え、海産物の輸入を一時禁止し、韓国やＥＵも検査を強化するなど、放射能汚染による日本経済への影響が日を追うごとに深刻化している。つまり、強い米株以外、日本株全体の上値を積極的に追う理由は残念ながら見当たらず、多くの投資家が模様眺めスタンスを崩さなかったとみられる。

東証33業種では、電気・ガス、その他金融、ゴム製品、空運、証券、商品先物、輸送用機器、銀行、鉱業、サービスなどが値上がりした。一方、海運、その他製品、建設、精密、石油・石炭製品、パルプ・紙、水産・農林の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは常磐興産（9675）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はレナウン（3606）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はピーエス三菱（1871）、３位はサンシティ（8910）。