４日前場の日経平均は前週末比69.89円高の9778.28円、高値は９時22分の9808.60円、安値は10時56分の9771.87円。東証一部の売買代金は6207億円、値上がり銘柄数は802銘柄、値下がり銘柄数は708銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は反発。

１日の米国株式市場ではＮＹダウは反発し、前日比56.99ドル高の12376.72ドルで取引を終えた。３月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比21万6000人増加し、市場予想の19万5000人程度増を上回って改善し、失業率も8.8％と0.1ポイント低下した。

また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が１日の講演で、緩和的な政策の早期正常化に懸念を表明したため、量的緩和継続期待が盛り上がった。これらが相場を押し上げた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.34（1.92％）安の17.40だった。

ＮＹ円相場は７日続落し、前日比90銭円安・ドル高の１ドル＝84円ちょうど～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に５日続落し、前日比１円95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝119円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.22ドル高の１バレル107.94ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。６月物は前日比11.0ドル安の１トロイオンス1428.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調だった。米株高、円安が好感された。物色面では、震災復興関連の低位材料株の一角が値を飛ばした。３月の日銀短観は、震災後の大企業製造業ＤＩは現状がプラス６、３カ月後の先行きがマイナス２。１日公表分では現状がプラス６、先行きがプラス２だった。ただし、12日以降に日銀に届いた回答でも、企業が震災前に作成していたものが多く含まれるとみられている。

東証33業種では、保険、鉄鋼、金属製品、鉱業、建設、卸売、機械、石油・石炭製品、電気機器などが値上がりした。一方、不動産、空運、水産・農林、その他金融、銀行、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は常磐興産（9675）、３位は日成ビルド工業（1916）。一方、値下がり率トップはアーク（7873）、２位はユニプレス（5949）、３位はＣＨＩグループ（3159）。