１日の日経平均は前日比46.71円安の9708.39円、高値は12時48分の9822.06円、安値は９時38分の9698.60円。東証一部の売買代金は１兆5739億円、値上がり銘柄数は329銘柄、値下がり銘柄数は1259銘柄、変わらずは65銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

３月31日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落し、前日比30.88ドル安の12319.73ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.03（0.17％）高の17.74だった。翌日の米雇用統計の発表を控えて投資家の動きは鈍く、方向感に乏しい動きだった。

ＮＹ円相場は６日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝83円10～20銭で取引を終えた。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁がで「2011年後半に0.75％の利上げが必要になりそうだ」と述べたと伝わったことが、ドルの買い材料になった。円は対ユーロで４日続落し、前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝117円65～75銭で取引を終えた。ユーロ圏の３月のインフレ率が前年同月比で2.6％上昇したため、４月７日のＥＣＢ理事会で利上げに踏み切るとの見方から、ユーロが買われた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.45ドル高の１バレル106.72ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。６月物は前日比15.0ドル高の１トロイオンス1439.9ドルで取引を終えた。

日銀は、３月の短観について、東日本大震災の影響が出ているものとみられる企業からの調査結果を別途集計して４日に公表すると発表した。震災の影響を分析するための「異例の措置」を講じる。

前場の日経平均はもみあい。米株が高値圏で推移し、円相場が円安に振れている。外部環境は良好だ。また、政府は東日本大震災の被災地の復旧に向けた対策の策定を本格化し始めたていることも、相場の相場をサポートした。一方、原発事故は深刻な状況が続き、震災の企業収益への影響が不透明なため、上値も重かった。また、今晩、米雇用統計の発表控えている週末のため、模様眺め気分も強かった。

後場の日経平均は上値の重い展開。大引けにかけ、手仕舞い売りに押されていった。３月の国内新車販売台数は前年同月比37.0％減の27万9389台と、３月としては過去最大の下落率となり、37年ぶりに30万台を割り込んだ。これは嫌気材料になった。なお、東電（9501）は前場の９時50分に399円を付け、59年ぶりに400円を割り込んだが、その後買い戻され、結局、前日比17円（3.64％）安の449円で取引を終えた。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、不動産、卸売、銀行、建設、海運の７業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、電気・ガス、空運、その他製品、証券、商品先物、金属製品、水産・農林、保険、その他金融、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本鋳鉄管（5612）、２位はアーク（7873）、３位はＥＴＦＳとうもろこし（1696）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は国際航業ＨＬＤＧＳ（9234）、３位はＮＩＳグループ（8571）。