28日の日経平均は前週末比57.60円安の9478.53円、高値は始値の9541.76円、安値は13時15分の9405.20円。東証一部の売買代金は１兆6418億円、値上がり銘柄数は930銘柄、値下がり銘柄数は654銘柄、変わらずは96銘柄。日経平均は小幅に反落。

25日のＮＹダウは３日続伸、前日比50.03ドル高の12220.59ドルで取引を終えた。ＶＩＸ（恐怖）指数は同0.09（0.50％）安の17.91だった。2010年10－12月期の米実質ＧＤＰ確定値は、年率換算で前期比3.1％増加した。プラス幅は改定値から0.3ポイント上方修正された。これが好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝81円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.20ドル安の１バレル105.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。４月物は前日比8.7ドル安の１トロイオンス1426.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。東電福島第一原発では、タービンがある建物から検出された高い濃度の放射性物質を含む水たまりを排水するための作業が難航し、冷却機能の回復に向けた作業はさらに遅れる恐れが出ている。また、本日午前７時24分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市で震度５弱を観測した。これらが、特に東日本在住の投資家のマインドを萎えさせた。

後場の日経平均も軟調なもみあい。前場から下げ幅をやや拡大させた。期末要因もあり、模様眺め気分が強かった。なお、枝野官房長官が25日の記者会見で、東電（9501）の損害賠償責任について「安易に免責の措置が取られることは、この事故の経緯と社会状況からあり得ないと、個人的な見解として思っている」と述べたことが伝わった。これを受け、東電株は前週末比150円（17.73％安）の696円のストップ安で取引を終えた。

東証33業種では、鉄鋼、輸送用機器、石油・石炭製品、銀行、金属製品、化学、陸運、鉱業、その他製品、海運、卸売などが値上がりした。一方、空運、不動産、電気・ガス、建設、その他金融、証券、商品先物、情報・通信、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサニックス（4651）、２位は高島（8007）、３位は日本橋梁（5912）。一方、値下がり率トップは不動テトラ（1813）、２位は佐田建設（1826）、３位はダイセキ環境ソリューション（1712）。