15日前場の日経平均は前日比620.76円安の8999.73円、高値は始値の9441.66円、安値は10時22分の8948.53円。東証一部の売買代金は１兆3992億円、値上がり銘柄数は34銘柄、値下がり銘柄数は1615銘柄、変わらずは８銘柄。日経平均は大幅に４日続落。

14日のＮＹダウは反落、前週末比51.24ドル安の11993.16ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.05（5.23％）高の21.13だった。東日本の巨大地震を受けた被害拡大や電力供給の低下で日本の経済活動が停滞することへの懸念が広がった。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比25銭円高・ドル安の１ドル＝81円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前週末比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比0.03ドル高の１バレル101.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。４月物は前週末比3.1ドル高の１トロイオンス1424.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅続落し、日経平均は9000円大台を割り込んだ。東北大震災を受けて株式から安全資産へ資金を避難させる流れが加速した。東電福島第一原子力発電所２号機について、建屋が吹き飛んだ１、３号機の水素爆発より深刻な事態で、炉心溶融によって大量の放射性物質が大気中に漏れる可能性が嫌気された。

なお、菅直人首相は、首相官邸で国民に向けたメッセージを発表した。同原発から20～30キロ圏内について「外出しないで自宅など屋内に退避していただきたい」と屋内退避を指示した。前引け後、大証では、日経平均先物にサーキットブレーカー２回目が発動し、下げ幅は1000円超えた。

東証33業種は全業種が値下がりした。保険、ゴム製品、その他製品、輸送用機器、陸運、医薬品、サービス、情報・通信、ガラス・土石、食料品、電気機器、機械、化学などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは日成ビルド工業（1916）、２位は不動テトラ（1813）、３位は福田組（1899）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はヤマムラ（1780）。