11日の日経平均は前日比179.95円安の10254.43、高値は９時35分の10378.55円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は２兆5549億円、値上がり銘柄数は151銘柄、値下がり銘柄数は1459銘柄、変わらずは68銘柄。日経平均は大幅に続落。

10日のＮＹダウは続落、前日比228.48ドル安の11984.61ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.66（8.21％）高の21.88だった。中国の２月の貿易収支が11カ月ぶりに赤字になったこと、ムーディーズが、スペイン国債の格付けを１段階引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」としたこと、新規失業保険申請件数が市場予想以上に増えたこと、そして、サウジアラビア東部で警官隊がデモ隊に発砲したとの報道などが嫌気された。 ＮＹ円相場は３日続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝82円90銭～83円ちょうどで取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の４月物は前日比1.68ドル安の１バレル102.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。４月物は前日比17.1ドル安の１トロイオンス1412.5ドルで取引を終えた。

米株大幅下落を受け、前場はこれを嫌気した売りが先行した。225のＳＱ値は10286.48円（当社推計）。推定出来高は、225型は5.34億株、6607億円、TOPIX型：4.67億株、3581億円、合計：10.01億株、１兆188億円。ＳＱ確定後は、軟調なもみ合いが続いた。なお、２月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比4.9％上昇、上昇率は１月と同じで、市場予想の4.8％上昇を上回った。

後場の日経平均は下げ幅を拡大した。午後２時46分ごろ、宮城県北部で震度７を観測する地震があったため、リスク回避の売りが膨らんだ。円相場も一段安となった。なお、余震が続き、気象庁が宮城県に大津波警報を発令したこともあり、大証の通常取引終了後、ＳＧＸで日経平均先物６月物は一時9975円まで急落し、１万円大台を割り込む場面もあった。

東証33業種では全業種が値下がりした。鉱業、卸売、非鉄金属、繊維製品、保険、その他金融、銀行、化学、輸送用機器、電気機器、小売、機械などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは福田組（1899）、２位は植木組（1867）、３位はバンテック（9382）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は大阪証券金融（8512）、３位は松屋（8237）。