10日の日経平均は前日比155.12円安の10434.38円、高値は９時３分の10549.17円、安値は13時42分の10410.10円。東証一部の売買代金は１兆3717億円、値上がり銘柄数は158銘柄、値下がり銘柄数は1436銘柄、変わらずは82銘柄。日経平均は３日ぶりに大幅反落。

９日のＮＹダウは反落、前日比1.29ドル安の12213.09ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.40（2.02％）高の20.22だった。リビア情勢緊迫化や、周辺地域への混乱波及懸念が強く、買い手控え気分が強かった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比05銭円安・ドル高の１ドル＝82円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.64ドル安の１バレル104.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。４月物は前日比2.4ドル高の１トロイオンス1429.6ドルで取引を終えた。

リビアでは、政権側は首都近郊や中部で攻撃を強め、一部の石油施設が爆発・炎上したという。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は10、11の両日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、カダフィ政権による反体制派への軍事攻撃が続くリビアに対する軍事介入について協議するとも伝わっている。さらに、11日にはサウジアラビアでデモ発生が懸念されている。

このように中東・北アフリカ情勢が混沌としている上、明日は先物・オプションのＳＱ。買い手控え気分が強い状況の中、前場の日経平均は１％超の下落となった。なお、東証と大証が経営統合に向けて協議に入ることが９日、明らかになったと伝わったため、関連株の一角は賑わった。

後場に入り、10500円を割り込んだことで、デルタヘッジの先物売りが断続的に出て、日経平均は下げ幅を拡大させた。中国の２月の貿易収支が73億ドルの赤字となった。中国の貿易収支が単月で赤字になるのは2010年３月以来、11カ月ぶりのこと。原油など国際商品価格の高騰で輸入額が膨らんだことが主因だが、これも嫌気された。

東証33業種では、全業種が値下がりした。鉱業、その他金融、不動産、非鉄金属、保険、卸売、証券、商品先物、鉄鋼、機械、情報・通信、銀行、建設などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはバンテック（9382）、２位は大阪証券金融（8512）、３位はジーンズメイト（7448）。一方、値下がり率トップはアイフル（8515）、２位はアコム（8572）、３位はチタン工業（4098）。