９日の日経平均は前日比64.31円高の10589.50円、高値は９時51分の10662.07円、安値は13時24分の10563.82円。東証一部の売買代金は１兆3533億円、値上がり銘柄数は875銘柄、値下がり銘柄数は584銘柄、変わらずは215銘柄。日経平均は続伸。

８日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反発、前日比124.35ドル高の12214.38ドルで取引を終えた。クウェートやＵＡＥなどＯＰＥＣ加盟国がサウジアラビアに続いて増産を計画していると報じられた。これを受け、ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.42ドル安の１バレル105.02ドルで終えた。これが株式市場への追い風となった。また、バンカメのＣＥＯが投資家向け説明会で、収益の先行きへの明るい見方や増配への意欲を示したと報じられたことも買い材料となった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比40銭円安・ドル高の１ドル＝82円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落。前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円90銭～115円ちょうどで取引を終えた。

ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。４月物は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1427.2ドルで取引を終えた。

リビアでは、反体制派組織「国民評議会」のアブドルジャリル議長が８日、カダフィ大佐が72時間以内に退陣すれば、訴追手続きをしないとの意向を明らかにしたと伝わっている。一方、カダフィ派は８日、カダフィ氏が身の安全の保証などを条件に退陣を協議する提案を反体制派に持ち掛けたとの報道を否定したとも伝わっており、依然として状況は混沌としている。また、サウジアラビアでは、11日の金曜日に「怒りの日」と称した反政府デモがネットで呼びかけられていて、当局が警戒を強めている。サウジに反政府デモが拡大するかもしれないという不安が収まっていない。

このような状況下、前場の日経平均は米株上昇、原油先物価格騰勢一服を好感した買いが優勢だった。しかし、10650円付近では売り圧力が強く、上値は重かった。なお、１月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比4.2％増と、２カ月連続で増加し、市場予想の前月比3.0％増を上回ったことはポジティブ要因となった。

後場に入り、日経平均は一段と伸び悩んだ。ＳＱ値を10500円台で着地させたいとの思惑もあったもよう。先物市場ではロールオーバー絡みの取引が中心だった。現物市場では国内勢の持合い解消売りも断続的に出ていたとみられる。

東証33業種では、ゴム製品、その他製品、石油・石炭製品、不動産、倉庫・運輸、保険、食料品、情報・通信、海運、証券、商品先物、非鉄金属などが値上がりした。一方、ガラス・土石、鉱業、機械の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はバンテック（9382）、３位はダントーホールディングス（5337）。一方、値下がり率トップは東栄住宅（8875）、２位はタクトホーム（8915）、３位はＥＴＦＳガソリン上場投（1691）。