今週の円相場は方向感が出ず、一進一退の展開だった。年度末を控えて、国内輸出企業や機関投資家の対外資産引き揚げ（リパトリエーション）に絡んだ円買い・ドル売りが下値を支えた一方で、円の上値では、国内勢からの戻り待ちの円売り・ドル買いが出て上値を押さえた。

欧州、オセアニア通貨に対して、円とドルが同時に売買されたことも円・ドル相場の方向感を乏しくさせた。しかし、３日には米新規失業保険申請件数が強い結果となり、米金利が上昇し米国株が大幅高となると、円売り・ドル買いが進み82.53円まで下げた。

来週、米国では７日に１月米消費者信用残高、９日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、１月米卸売在庫、10日に新規失業保険申請件数、１月米貿易収支、11日に２月米小売売上高、３月ミシガン大・消費者態度指数・速報値、１月米企業在庫などの発表がある。また、ロックハート米アトランタ連銀総裁が７日に米経済について講演を行う。

米財務省は８日に３年債320億ドル、９日に10年債210億ドル、10日に30年債130億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では７日に１月景気動向指数・速報値、８日に１月国際収支、９日に１月機械受注、10日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）・改定値、２月国内企業物価指数などが公表される。

来週は大きな指標が目立たない。米国債の入札を受けた米金利の動きや、世界の株式相場の動向が為替に影響を与えるだろう。

来週の円相場は引き続き一進一退の展開となりそうだ。決算期末に向けた日本の輸出企業や機関投資家の対外資産引き揚げ（リパトリエーション）が依然意識される反面、米景気回復期待や米金利上昇を背景に円を売る動きが出て上下に動きにくいだろう。中東情勢への過度な警戒感が後退しつつあることや、米国債の入札を控えて需給悪化懸念から金利が上昇しがちであることなどを踏まえると、やや円安方向に向かいやすいのではないか。レンジは１ドル＝81.20－84.00円を想定している。

もっとも、今後の動きは今晩の２月米雇用統計の結果次第だろう。失業率が9.1％、非農業部門雇用者数変化が前月比19.6万人増となっており、予想からどの程度ぶれるかが焦点だ。

（グローバルインフォ株式会社）