25日のＮＹダウは４日ぶりに反発し、前日比61.95ドル高の12130.45ドル、ナスダック総合指数は続伸し、同43.15ポイント高の2781.05ポイントで取引を終えた。２月の米消費者態度指数（確定値、ミシガン大学調べ）は77.5となり、速報値の75.1から2.4ポイントの上方修正され、市場予想の75.1程度を上回り、2008年１月以来３年ぶりの高水準を回復した。これが好感された。また、原油先物価格が高値圏とはいえ、上昇ピッチが鈍ったことも追い風となった。

ＮＹ円相場は７日続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝81円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.60ドル高の１バレル97.88ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は９日ぶりに反落。４月物は前日比6.5ドル安の１トロイオンス1409.3ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10550円大証終値比40円高だった。

内乱状態のリビアについては、国連安保理はカダフィ大佐らの資産凍結を打ち出した。しかし、大佐側は依然として抵抗を続ける姿勢を崩していない。その一方で、辞任した前閣僚が暫定政権の樹立に着手したり、東部ベンガジの自治組織も「国民評議会」の設立を表明している。また、クリントン米国務長官は27日「リビアの様々な反政府勢力と接触している」と述べ、米政府がカダフィ退陣後をにらんで動いていることを明らかにしたとも伝わっている。

いずれにせよ、カダフィ政権が崩壊するまでは、サウジが増産しても、原油の供給不安は消えない。だが、ポスト・カダフィ構想が、紆余曲折があるとはいえ、着々と進んでいることは、崩壊後の混乱の短期収拾が期待できるという意味で、ポジティブ材料だ。

週末の米株は上昇したが、円相場が円高に振れている上、リビアなど中東情勢が混沌としている。このため、投資家は様子見スタンスを崩すことはないだろう。外部環境が悪化していないので、下値は堅く、逆に、劇的に改善していないので、上値も重い。結果、本日の日経平均は10500円付近のもみあいを想定する。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）