22日の日経平均は前日比192.83円安の10664.70円、高値は９時４分の10761.22円、安値は10時26分の10639.78円。東証一部の売買代金は１兆7381億円、値上がり銘柄数は171銘柄、値下がり銘柄数は1429銘柄、変わらずは70銘柄。日経平均は大幅に７日ぶりに反落。

21日の米国市場は、プレジデンツデーの祝日で全市場休場。原油埋蔵量が世界８位で、ＯＰＥＣ加盟国のリビアの情勢緊迫化を受け、北海ブレントの先物相場は21日、１バレル＝105.74ドルと、前週末比3.22ドル高で取引を終えた。また、ロンドン株式相場は続落し、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末比68.19ポイント安の6014.80ポイントで取引を終えた。一方、フィッチは21日、リビアの信用格付けを１段階引き下げ「トリプルＢ」とし、さらに３～６カ月以内に格下げ方向で見直すという。

最高指導者であるカダフィ大佐へのデモが拡大しているリビアでは、デモが発生以来初めて首都トリポリにも飛び火している。そして、軍用機がデモ隊に向かって実弾を発射したとも伝わっている。このリビアの内乱状態が嫌気され、前場の日経平均は、７日ぶりに大幅に反落した。多くの銘柄が、リスク回避目的の換金売りに押された。また、ムーディーズが、日本政府の「Ａａ２」の格付の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことや、上海などのアジア株安や、一時１ドル＝82円台の突入した円高も嫌気された。

後場の日経平均は軟調ながらも、下げ渋った。東京外国為替市場で、円相場が対ドルで円高一服となったことがサポート要因となった。なお、ムーディーズ・ジャパンが、日本の３メガバンク系発行体の長期格付けの格付け見通しを安定的からネガティブに変更したと発表したことは嫌気されていた。また、ＣＭＥグローベックスで米株価指数先物が軟調推移となったため、３連休明けの米株市場への警戒感も強かった。

東証33業種では、石油・石炭製品、電気・ガス、陸運の３業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、その他金融、保険、海運、銀行、空運、その他製品、輸送用機器、機械、化学、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは富士興産（5009）、２位はポケットカード（8519）、３位は共栄タンカー（9130）。一方、値下がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は近畿日本ツーリスト（9726）、３位はアコム（8572）。