21日の米国市場は、プレジデンツデーの祝日で全市場休場。原油埋蔵量が世界８位で、ＯＰＥＣ加盟国のリビアの情勢緊迫化を受け、北海ブレントの先物相場は21日、１バレル＝105.74ドルと、前週末比3.22ドル高で取引を終えた。また、ロンドン株式相場は続落し、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末比68.19ポイント安の6014.80ポイントで取引を終えた。一方、フィッチは21日、リビアの信用格付けを１段階引き下げ「トリプルＢ」とし、さらに３～６カ月以内に格下げ方向で見直すという。

なお、22日のウェリントンの円相場は、１ドル＝83円10銭で寄り付いた。リビア情勢緊迫化の影響は特に出ていない。ＣＭＥグローベックスの日経平均先物（円建て）は10745円と、前日の大証終値比125円安となっている。

最高指導者であるカダフィ大佐へのデモが拡大しているリビアでは、デモが発生以来初めて首都トリポリにも飛び火している。そして、軍用機がデモ隊に向かって実弾を発射したとも伝わっている。このリビアの内乱状態が嫌気され、本日の日経平均は、７日ぶりに反落する見通し。想定レンジは10600円～10900円程度。原油価格上昇で同関連銘柄には短期資金が流入するだろうが、その他大部分の銘柄は、リスク回避目的で換金売りに押されるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）