来週の日経平均は、米株が急落したり、円相場が急激に円高になったりしない限り、高値圏で堅調に推移する見通し。想定レンジは10500円～11000円程度。外部環境が一段と改善すれば、11000円大台回復もあるだろう。

来週は米国では、22日に12月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー米住宅価格指数、２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、23日に１月の中古住宅販売件数、24日に１月の新築住宅販売件数など住宅指標、など比較的重要な指標の発表が相次ぐ。これを受けた米国株式市場や円相場の影響を、東京株式市場は強く受ける見通しだ。

今週の日経500種平均の採用銘柄の騰落では、上昇率上位に消費金融株がズラリと並んだ。また、週末18日では、これまで値動きが鈍かった小売や医薬品株などの上昇が目立った。これは株価の出遅れに着目した海外投資家による買いと観測されている。だが、ディフェンシブな薬品が買われたことを考えると、今週は循環物色の最終局面だった可能性がある。

通常なら、循環物色一巡で、相場全体は調整に入るものだ。しかし、外部環境が良好なため、海外投資家の買い意欲は衰えず、来週は上げ一服だった自動車や電機などの指数寄与度の大きい主力の輸出関連株が上値を再び追う可能性が高いとみている。

日本株が調整局面入りするには、外部環境が劇的に悪化して、海外投資家が売り越しに転じる必要がある。仮にそうなるならば、それは中東情勢の一段の緊迫化だろう。

実際、中東の民主化デモがバーレーンに及んだことを受け、サウジアラビアなど湾岸産油国６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）は17日夜、同国で緊急外相会合を開いたのだ。親米国バーレーンは米海軍第５艦隊が司令部を置く米軍の中東防衛の拠点でもある。

また、15日から16日にかけ、最高指導者カダフィ大佐が統治するリビアの北東部ベンガジでデモが発生したり、イランでは反体制派と政府支持者が衝突したりしている。そして、イラン軍艦船がスエズ運河を通航してシリアに向かう構えをみせているとも伝わっている。現時点で、中東の地政学的なリスクの高まりに対して、過度に神経質になる必要はないだろうが、最大の懸念要因として注視しておく必要はあると考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）