18日の日経平均は前日比6.16円高の10842.80円、高値は14時59分の10862.43円、安値は９時12分の10810.12円。東証一部の売買代金は１兆5578億円、値上がり銘柄数は673銘柄、値下がり銘柄数は835銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は小幅に５日続伸。

17日のＮＹダウは続伸、前日比29.97ドル高の12318.14ドルで取引を終えた。フィラデルフィア連銀指数は35.9と１月の19.3から急上昇し、2004年１月以来の高水準となったことが買い材料になった。一方、週間の米新規失業保険申請件数は前週比２万5000人増の41万人と市場予想の40万人前後以上に増えたことは嫌気された。また、バーレーンやリビアなど各国で反政府デモの混乱が広がっていることも上値を圧迫した。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝113円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.37ドル高の１バレル86.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸した。４月物は前日比10.0ドル高の１トロイオンス1385.1ドルで取引を終えた。

米株が堅調だが、円相場が若干円高気味のため、前場の日経平均は前日終値を挟んだ、「強含みのもみあい」となった。短期的な高値警戒感から、個人中心に逆張り的な利益確定売りが出たことに加え、国内金融法人の３月決算対策売りや、週末に伴うポジション調整の売りが出た。ただし、インフレ懸念の強い新興国から日本など先進国の株式市場に資金を移す、海外勢の旺盛な買いが入り、国内勢の売りは吸収されていると観測される。

後場の日経平均ももみあい。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議や、米国市場の３連休を控え、模様眺め気分が強かった。なお、民主党の内紛や中東のデモの拡大などの相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、空運、海運、その他金融、医薬品、小売、情報・通信、水産・農林などが値上がりした。一方、保険、不動産、証券、商品先物、その他製品、鉄鋼、食料品、建設、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは近畿日本ツーリスト（9726）、２位は東日カーライフグループ（8291）、３位は日本Ｍ＆Ａセンター（2127）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はソフトブレーン（4779）、３位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）。