８日の日経平均は前日比43.94円高の10635.98円、高値は９時３分の10648.80円、安値は９時30分の10623.70円。東証一部の売買代金は１兆4525億円、値上がり銘柄数は632銘柄、値下がり銘柄数は852銘柄、変わらずは183銘柄。日経平均は３日続伸。日中値幅は25.10円と狭いが、終値ベースでも、ザラ場ベースでも今年の高値を連日で更新した。

７日のＮＹダウは６日続伸し、前週末比69.48ドル高の12161.63ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.35（2.20%高）の16.28だった。海洋掘削請負の英エンスコによる同業の米プライド・インターナショナル買収や、工具・通信関連機器のダナハーの医療機器メーカーのベックマン・コールター買収、ＡＯＬによる米有力ニュースサイトの「ハフィントンポスト」買収など、Ｍ＆Ａ案件が相次いだことが好感された。 ＮＹ円相場は４日続落し、前週末比10銭円安・ドル高の１ドル＝82円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比1.55ドル安の１バレル87.48ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前週末比0.8ドル安の１トロイオンス1348.2ドルで取引を終えた。

堅調な米株を背景に、前場の日経平均は強い動きを継続した。だが、上値では３月決算期末をにらんだ国内金融法人などの売りが出たため、日経平均は膠着した。10日のＳＱ算出を控え、先物で上値を抑えるような動きが観測されていた。

後場の日経平均も膠着。前場の狭い取引レンジ内で推移した。春節明けで明日から上海株式市場が再開するため、その出足も見極めたとのムードも強かった。なお、１月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数は前月比0.8ポイント低下の44.3と、３カ月ぶりに悪化した。寒波、大雪、鳥インフルエンザの発生、新燃岳噴火などが影響した。

東証33業種では、保険、銀行、倉庫・運輸、情報・通信、非鉄金属、不動産、証券、商品先物、海運、繊維製品、金属製品などが値上がりした。一方、パルプ・紙、ゴム製品、電気・ガス、卸売、小売、建設、その他金融、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソフトブレーン（4779）、２位はオーエム製作所（6213）、３位はラサ工業（4022）。一方、値下がり率トップはＣＳＫ（9737）、２位はコーエーテクモＨＤ（3635）、３位は戸田工業（4100）。