４日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日続伸、前日比29.89ドル高の12092.15ドル、2008年６月17日以来ほぼ２年８カ月ぶりの高値で取引を終えた。ナスダック総合指数は続伸し、同15.42ポイント高の2769.30ポイントと、07年11月６日以来ほぼ３年３カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.76（4.55%）安の15.93だった。

１月の雇用統計では、失業者が前月に比べ60万人強も減少したこともあり、失業率は9.0％と、前月から0.4ポイント低下。市場予測の平均の9.5％よりも大きく改善した。一方、非農業部門の雇用者数は前月比３万6000人増と、14万8000人増の市場予測を大きく下回った。だが、この大幅な下振れは、１月の記録的な大雪の影響で一時的に雇用者数が伸び悩んだことが主因だ。市場では、米雇用環境は少なくとも悪化はしていないとの見方が優勢となった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝82円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比40銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.51ドル安の１バレル89.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。４月物は前日比4.0ドル安の１トロイオンス1349.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10630円大証終値比100円高だった。

米株堅調、対ドルでの円安が好感され、本日の日経平均は１月13日高値10620.57円ブレイクを試す見通し。想定レンジは10500円～10800円程度。エジプト政府が６日、スレイマン副大統領が事実上の最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」など野党勢力と対話を行い、同国の緊張が緩和したこともポジティブに作用する見通し。東京株式市場はほぼ全面高になるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）