４日の日経平均は前日比112.16円高の10543.52円、高値は９時51分の10580.36円、安値は９時ちょうどの10524.13円。東証一部の売買代金は１兆5983億円、値上がり銘柄数は1168銘柄、値下がり銘柄数は351銘柄、変わらずは150銘柄。日経平均は大幅反発。

３日のＮＹダウは４日続伸し、前日比20.29ドル高の12062.26ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.61（3.53％）安の16.69だった。米主要小売り大手28社が発表した１月の既存店売上高が、前年同月比4.2％増と市場予想の同2.7％増を上回ったことが好感された。１月のＩＳＭ非製造業景況感指数が59.4と前月比2.3ポイント上昇し、市場予想平均の57.0程度も上回ったことも好材料になった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝81円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに大幅反発し、前日比１円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円20～30銭で取引を終えた。ＥＣＢ理事会後の記者会見で、トリシェ総裁の発言内容が予想していたほどインフレ警戒的でなかったことが、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.32ドル安の１バレル90.54ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比20.9ドル高の１トロイオンス1353.0ドルで取引を終えた。

昨日、新日鉄（5401）と住金（5405）が、2012年10月をめどに合併する検討に入ったと発表。この大型Ｍ＆Ａで、両社株のみならず、両社の系列企業にも物色の矛先が向かった。また、他の業界への再編期待が波及し、このＭ＆Ａが日本株全体にポジティブに作用した。また、前日の米株が堅調に推移したことも追い風となった。結果、前場の日経平均は強い動きを続けた。

後場の日経平均も堅調な展開。だが、米雇用統計発表を控えた週末ということもあり、大引けにかけては手仕舞い売りが出て、終値で10500円大台はキープしたとはいえ、日経平均は伸び悩んだ。また、国内金融法人を中心にした３月決算を睨んだ、持合い解消売りも出たと観測される。

東証33業種では、鉄鋼、繊維製品、パルプ・紙、水産・農林、食料品、倉庫・運輸、金属製品、化学、情報・通信、保険、機械などの値上がりが目立つ。一方、鉱業、空運、石油・石炭製品の３業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はカルチュア・コンビニエンス（4756）、３位は住友金属工業（5405）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は大阪機工（6205）、３位は関東自動車（7223）。