１日の日経平均は前日比36.58円高10274.50円、高値は９時50分の10299.38円、安値は14時22分の10245.75円。東証一部の売買代金は１兆4389億円、値上がり銘柄数は897銘柄、値下がり銘柄数は605銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反発。

１月31日の米国株式相場は反発し、ＮＹダウは前週末比68.23ドル高の11891.93ドル、ナスダック総合指数は同13.19ポイント高の2700.08ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.51（2.54％）安の19.53だった。2010年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）が前月比0.7％増と市場予想の0.5％程度を上回ったことや、エクソンモービルが発表した四半期決算は大幅増益となり、１株利益が市場予想を大幅に上回ったことなどが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は小幅続伸し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝82円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで下落した。前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円30～40銭で取引を終えた。ユーロ圏17カ国の１月の消費者物価上昇は前年同月比2.4％と、２カ月連続でＥＣＢの政策目標の「２％未満」を上回ったため、利上げ期待が高まり、ユーロが買われた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比2.85ドル高の１バレル92.19ドルで取引を終えた。一時は92.84ドルと2008年10月７日以来ほぼ２年４カ月ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は反落。４月物は前週末比7.2ドル安の１トロイオンス1334.5ドルで取引を終えた。

米国市場ではエジプト情勢緊迫への懸念が前週末に比べてやや薄れた。このため、前場の東京株式市場もやや落ち着きを取り戻した。だが、エジプトでは、反体制派がゼネストを呼びかけ、２月１日にはカイロで100万人規模のデモを計画していると伝わっている。このため、中東情勢に対する不透明感は完全に払拭されず、積極的な上値追いにはつながらなかった。また、１ドル＝82円付近で高止まりする円相場も上値圧迫要因だった。

後場の日経平均は膠着した。円相場が円高方向に進んだことが嫌気された。中国の１月のＰＭＩは52.9と前月から1.0ポイント低下したが、当局が春節（旧正月）前後に追加利上げを実施するとの懸念が燻っていることも、東京市場の上値抑制要因だった。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業、精密機械、建設、水産・農林、その他金融、化学、機械、非鉄金属、ガラス・土石、その他製品、卸売、医薬品などが値上がりした。一方、ゴム製品、海運、倉庫・運輸、空運、証券、商品先物、銀行、陸運の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大東建託（1878）、２位は日本基礎技術（1914）、３位は保土ヶ谷化学（4112）。一方、値下がり率トップはメディパルＨＤ（7459）、２位はスタンレー電気（6923）、３位はネクスト（2120）。