31日の日経平均は前週末比122.42円安の10237.92円、高値は14時25分の10265.96円、安値は９時23分の10182.57円。東証一部の売買代金は１兆4622億円、値上がり銘柄数は332銘柄、値下がり銘柄数は1233銘柄、変わらずは105銘柄。日経平均は大幅続落。

28日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反落し、前日比166.13ドル安の11823.70ドル、ナスダック総合指数は５日ぶりに反落し、同68.39ポイント安の2686.89ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は20.04、前日比3.89（24.09％）高となった。エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモが各地で発生し、中東情勢が流動化するとの懸念が台頭し、投資家が資金を株式から安全資産の債券市場に移した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝82円10～20銭で取引を終えた。米国債が買われ利回りが低下したことが、ドル売り材料になった。円は対ユーロで反発し、前日比２円15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反発。ＷＴＩ期近の３月物は前日比3.70ドル高の１バレル89.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅高。４月物は、前日比21.9ドル高の１トロイオンス1341.7ドルで取引を終えた。

米株下落、円高と、外部環境が悪化した。その主因のエジプト情勢は緊迫状態が続いている。このため、前場は売り圧力の強い状況が継続した。ただ、下値での押し目買いも入り、日経平均で10200円から下に放れる動きにはならず、底堅い動きとなった。なお、10年12月の鉱工業生産指数（速報）は前月比で3.1％上昇した。経産省は基調判断を11月までの「弱含み」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。判断を上方修正するのは09年４月以来、１年８カ月ぶり。しかし、相場への影響はほぼ皆無だった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。上海株が堅調推移となったことが買い戻しを誘う場面があった。エジプト情勢緊迫化は、欧州経済の下押し要因であり、中国の輸出停滞につながるため、春節（旧正月）休暇前後にも追加利上げとの観測が後退し、上海株の買い要因になったとみられている。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業、陸運、電気・ガス、海運、医薬品の６業種が値上がりした。一方、電気機器、銀行、機械、不動産、その他金融、金属製品、繊維製品、証券、商品先物、精密機械、建設、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日東工業（6651）、２位はモリ工業（5464）、３位はサンシティ（8910）。一方、値下がり率トップは日医工（4541）、２位はフィデック（8423）、３位はセディナ（8258）。