31日前場の日経平均は前週末比126.60円安の10233.74円、高値は10時48分の10243.52円、安値は９時23分の10182.57円。東証一部の売買代金は6648億円、値上がり銘柄数は293銘柄、値下がり銘柄数は1260銘柄、変わらずは111銘柄。日経平均は大幅続落。

28日のＮＹダウは３日ぶりに大幅反落し、前日比166.13ドル安の11823.70ドル、ナスダック総合指数は５日ぶりに反落し、同68.39ポイント安の2686.89ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は20.04、前日比3.89（24.09％）高となった。エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモが各地で発生し、中東情勢が流動化するとの懸念が台頭し、投資家が資金を株式から安全資産の債券市場に移した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝82円10～20銭で取引を終えた。米国債が買われ利回りが低下したことが、ドル売り材料になった。円は対ユーロで反発し、前日比２円15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅反発。ＷＴＩ期近の３月物は前日比3.70ドル高の１バレル89.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅高。４月物は、前日比21.9ドル高の１トロイオンス1341.7ドルで取引を終えた。

米株下落、円高と、外部環境が悪化した。その主因のエジプト情勢は緊迫状態が続いている。このため、前場は売り圧力の強い状況が継続した。ただ、下値での押し目買いも入り、日経平均で10200円から下に放れる動きにはならず、底堅い動きとなった。

東証33業種では、鉱業、石油・石炭製品、陸運、電気・ガスの４業種が値上がりした。一方、電気機器、精密機械、繊維製品、輸送用機器、機械、銀行、金属製品、証券、商品先物、その他金融、不動産、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は共栄タンカー（9130）、３位は高田機工（5923）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は日医工（4541）、３位はフィデック（8423）。