25日の日経平均は前日比119.31円高の10464.42円、高値は12時45分の10480.24円、安値は９時５分の10355.80円。東証一部の売買代金は１兆4613億円、値上がり銘柄数は1386銘柄、値下がり銘柄数は187銘柄、変わらずは98銘柄。

24日のＮＹダウは大幅続伸し、前週末比108.68ドル高の11980.52ドルと、2008年６月19日以来、約２年７カ月ぶりの高値を連日で更新した。米主要企業の四半期決算発表が本格化するにつれ、企業収益の改善期待が高まった。また、インテルが、自社株取得枠を100億ドル拡大すると発表したことも追い風となった。

ＮＹ円相場は横ばい。前週末比変わらずの１ドル＝82円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比1.24ドル安の１バレル87.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発した。２月物は前週末比3.5ドル高の１トロイオンス1344.5ドルで取引を終えた。

米ナスダックが反発したことが好感され、前場の日経平均は続伸した。先物市場では、10380円で一撃1000枚の買いが入ったことをきっかけに、日経225先物は10400円台を回復した。また、現物指数は昨年12月のＳＱ値10420.74円を上回った。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。海外年金と観測される買いが相場を押し上げた。日銀は金融政策決定会合で、政策金利は現在の０～0.1％に、全員一致で据え置いた。また、昨年10月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2.1％としていた2010年度の実質成長率予想を3.3％に上方修正。2011年度の実質成長率は、10月予想の1.8％から1.6％へ下方修正した。消費者物価指数（除く生鮮食品）の予想については、国際商品市況の高まりを背景に、10年度を0.4％減から0.3％減に、11年度は0.1％増から0.3％増に、それぞれ上方修正した。ただ、これらへの相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。鉱業、銀行、ゴム製品、保険、機械、ガラス・土石、証券、商品先物、石油・石炭製品、その他金融、電気機器、卸売、非鉄金属、輸送用機器などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位は国際航業ＨＬＤＧＳ（9234）、３位はジェイコムホールディングス（2462）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳエネルギー商品指（1685）、２位はサクラダ（5917）、３位はりそなホールディングス（8308）。