来週の日経平均は調整を想定している。オプションＳＱを通過したことで、ＳＱ値を巡る、売り方・買い方の攻防がいったん終了したことに加え、短期的なテクニカル上の過熱感があることが理由。また、米国で決算発表が本格化し、米国株にも方向性が出難いとみるため、主体性の乏しい日本株も、膠着感を強める見通しだ。日経平均の想定レンジは10300円～10700円程度。昨年12月ＳＱ値10420.74円を下回るようなら、調整はやや長引くだろう。逆に、割り込まないようなら、需給は良好な状況が続くため、値幅ではなく、時間調整にとどまる見通しだ。

12月ＳＱ値を下回るには、米株が想定以上に下落することが必要だ。現時点では、ユーロ圏の信用不安も大幅に後退したこともあり、大きな悪材料は見当たらない。よって、少なくとも、現時点では、来週、昨年12月のＳＱ値を下回る可能性は低いとみている。だが、日本株は内部要因、及び、国内勢の買いで上がっているのではなく、外部要因及び外国人投資家の買いで堅調になっている。つまり、何らかの材料が飛び出し、外国人投資家のリスク許容度が低下した場合には、その限りではない。あくまでも、外部環境次第という状況である点は留意しておきたい。

なお、３月決算を意識した国内投資家の持合い解消売り、利益確定売りは断続的に出てくる見通しだ。特に、持合い解消売りは断続的に出て、外国人投資家の買いにぶつけてくる公算が大きい。金融庁が、保険会社の支払い能力を示す「ソルベンシー・マージン比率」の計算法を12年３月期から厳格化する方針のため、生保・損保各社は株式の保有量圧縮を急ぎ、取引先との持ち合い解消売りを出した。この結果、2010年の投資部門別売買動向で、生保・損保は３年連続の売り越しで、2010年は6317億円の売り越し（09年は4182億円の売り越し）。そして、都銀・地銀等が2450億円と４年連続で売り越し、事業法人は2731億円で、２年連続で売り越した。これも持合い解消売りだろう。この持合い解消売りは、３月決算を控え、今後加速する可能性が高い。これが来週以降の日経平均の上値抑制要因になる見通しだ。

もちろん、この売りは相場観に基づく売りではなく、機械的に株式保有比率を引き下げるためだけの売りと観測される。このため、短期スタンスの投資家は、国内機関投資家の持合い解消売りの出難い、需給が良好な中小型株や、新興市場の銘柄を狙うだろう。低ＰＢＲ銘柄、高配当利回り銘柄、信用取り組み妙味のある銘柄、スマートフォン、タブレット端末、電気自動車等のテーマに乗る銘柄、などが物色される公算が大きい。つまり、個別材料株物色の色彩の強い相場は継続するとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）