今週の円相場は１ドル＝83.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いとなった。米長期金利が上昇し、日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが出たほか、ドル・スイスフランの上昇につれたドル買いが入った。市場では「日本の機関投資家からの円売り・ドル買いが出た」との指摘もあった。半面、欧州各国が財政不安の沈静化に向けた措置を拡充するとの観測や、ポルトガル、スペインの国債入札を無事通過したことを背景に、欧信用不安が緩和しユーロ・ドルが上昇。トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁がインフレ警戒色の濃い発言をしたこともユーロ高・ドル安を後押しし、対円でもドル売りが進んだ。なお、今週の高値は82.47円、安値は83.50円で値幅は１円03銭程度だった。

来週、米国では18日に１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、19日に12月建設許可／許可件数、20日に12月中古住宅販売件数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、前週分の新規失業保険申請件数などが発表される。また、ウェルズ・ファーゴやシティ・グループ、モルガン・スタンレーなど米金融機関の2010年第４四半期決算の発表が予定されている。

一方、日本では17日に12月消費者態度指数、18日に11月鉱工業生産確報値、19日に11月第三次産業活動指数、20日に11月景気動向指数改定値、21日に11月全産業活動指数などが公表される。

来週の経済指標では、米住宅指標に注目したい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12日発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、総括判断で「経済活動は11月から12月を通して緩やかに拡大を続けている」としたものの、経済のリスクとして懸念される住宅市場は低調が続いたと指摘している。

また、バーナンキＦＲＢ議長は13日の講演で、「2011年の米成長率は３－４％となる見通しだが、失業率をＦＲＢが望むペースで低下させるには不十分だろう」など発言しており、20日の雇用指標にも注意したい。

このほか、米中首脳会談や中国の主要経済指標、ユーロ圏財務相会合、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会など重要イベントが相次ぐ。

来週の円相場は重要イベントを丁寧にこなしながら、１ドル＝82.00－84.00円で方向感を探る展開となりそうだ。市場関係者からは「米国の景気が回復基調を強める可能性や、インフレ期待の高まりが利上げ期待を高める可能性が増している。米金利とドルが上昇する環境が整いつつある」との声が聞かれるなど、円安・ドル高を予想する声が増えた。「今週から本格化した米企業の決算が予想通り良好な内容となれば、ドルは底堅く推移するだろう」との指摘もあった。半面、「83円台半ばが目先下値の目処として意識されており、下げた局面では国内輸出企業などからの円買いが入りやすい」との指摘があった。また、欧州の財政不安は完全に払しょくされていないため、対ユーロで円高が進めば円・ドルの支援材料となる可能性もある。当面は、７日の安値83.70円がサポートとして意識されそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）