13日前場の日経平均は前日比67.78円高の10580.58円、高値は９時６分の10620.57円、安値は10時57分の10576.06円。東証一部の売買代金は7001億円、値上がり銘柄数は986銘柄、値下がり銘柄数は482銘柄、変わらずは197銘柄。日経平均は続伸。

12日のＮＹダウは続伸、前日比83.56ドル高の11755.44ドルで取引を終えた。ポルトガル政府が実施した国債入札が予想に比べて順調な結果となったことが好感された。また、ベージュブックでＦＲＢが総括判断で米景気の緩やかな拡大を指摘したことも買い材料になった。そして、ウェルズ・ファーゴ証券が米大手銀株の投資判断を最上位に引き上げたことも金融株への買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝82円95銭～83円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比１銭ちょうど円安・ユーロ高の１ユーロ＝108円95銭～109円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.75ドル高の１バレル91.86ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。２月物は前日比1.5ドル高の１トロイオンス1385.8ドルで取引を終えた。

米株上昇、欧州財政不安の後退を受け、前場の日経平均は買いが先行し、堅調な展開となった。欧州系の年金資金による買いが観測されていた。11月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.0％減と、３カ月連続のマイナスだった。スマートフォン需要一巡で、通信業からの受注が20.0％減と急減したことが影響した。内閣府は基調判断を09年11月以来１年ぶりに下方修正した。だが、冴えない機械受注の市場への影響は限定的だった。

東証33業種では、不動産、鉱業、銀行、証券、商品先物、その他金融、石油・石炭製品、金属製品、その他製品、パルプ・紙、水産・農林、保険などが値上がりした。一方。ゴム製品、鉄鋼、情報・通信、機械の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはダイジェット（6138）、２位は東京建物不動産販（3225）、３位は日精樹脂工業（6293）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はサクラダ（5917）、３位は大倉工業（4221）。