12日の日経平均は前日比2.12円高の10512.80円、高値は９時31分の10576.51円、安値は14時59分の10502.96円。東証一部の売買代金は１兆5492億円、値上がり銘柄数は595銘柄、値下がり銘柄数は911銘柄、変わらずは165銘柄。日経平均は小幅に反発。

11日のＮＹダウは４日ぶりに反発した。ＨＰやバンク・オブ・アメリカなどが業績改善への期待から買われ、原油先物相場の上昇を受けてエネルギー株が買われた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ドル高の１ドル＝83円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円95銭～108円05銭で取引を終えた。野田財務相が、月内にも欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する「欧州金融安定化債」を1000億円規模購入する意向を表明したことが、ユーロの買戻し材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比1.86ドル高の１バレル91.11ドルで取引を終えた。米アラスカ州を縦断するパイプラインの操業停止が続いていることが買い材料になった。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前日比10.2ドル高の１トロイオンス1384.3ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、円高が一服した。前場はこれが素直に好感された。主力の輸出関連株中心に買い戻された。ただし、国内要因で特段の買い材料があるわけではない。このため外部環境改善を好感した買い一巡後は、日経平均はもみあった。市場の一部では、欧州系の投資家の日本株買いが観測されていた。

後場の日経平均は前日比で一時マイナスに転じる場面があった。東京外国為替市場で円相場が上昇に転じたことが嫌気された。今晩のポルトガルを皮切りに、イタリア、スペインと今週は欧州で国債の入札が相次ぐため、様子見気分が強まった。なお、12月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数は前月比1.5ポイント上昇の45.1と、２カ月連続で改善した。内閣府は基調判断を「景気は、このところ持ち直しの動きがみられる」と９カ月ぶりに上方修正した。

東証33業種では、不動産、銀行、保険、その他金融、食料品、輸送用機器、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、その他製品、海運、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、精密機械、機械、電気機器、空運、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは前澤工業（6489）、２位は大倉工業（4221）、３位は東洋シャッター（5936）。一方、値下がり率トップはＪＶＣケンウッドＨＤ（6632）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位はシンフォニアテクノロジー（6507）。