来週の日経平均は昨年12月のＳＱ値10420.74円を上回って推移する限り、好需給を背景に、堅調推移を続けるだろう。想定レンジは、下値は25日移動平均線（７日現在、10287.73円）、上値は10818.27円（昨年７月14日の高値9807.36円から９月１日の安値8796.45円までの下げ幅1010.91円を、ネックラインである9807.36円に足した10818.27円）とみている。

堅調相場のけん引役は引続き、外国人投資家だ。外国人は米国が追加緩和に踏み切った昨年11月第１週から12月第５週（27～30日）まで９週連続で日本株を買い越している。この間の買い越し額は約9500億円だ。なお、外国人は昨年、年間では２年連続で買い越した。買越額は３兆2104億円の買い越し（前年は１兆7775億円）。

外国人投資家は日本株のＰＢＲ（資産ベースの投資尺度）の低さ（資産ベースの投資尺度）に注目しているという。確かに、ＰＢＲは、日経平均は約1.2倍と、ＮＹダウは2.9倍、中国・上海総合指数は3.0倍に比べて非常に低い。

ただし、ＰＥＲ（利益水準からみる投資尺度）では、日本株は約16倍で、米国の15倍などを上回っており、割安感は乏しい。このため、少なくともＰＥＲでは、上値余地が非常に大きいとは言い難い。よって、ＮＮ倍率（日経平均の頭文字の「Ｎ」と、ニュ－ヨークダウの「Ｎ」を採ったもの。両方の単位を外して、「日経平均」÷「ＮＹダウ」で算出）は、当面現状の0.9倍程度で推移することになると考える。

需給的には、国内勢の売りが継続する見通しだ。2010年の投資部門別売買動向では、個人は２年連続で売り越し、売越額は２兆2771億円と、09年の8666億円から2.6倍に膨らんだ。また、金融庁は、保険会社の支払い能力を示す「ソルベンシー・マージン比率」の計算法を12年３月期から厳格化する方針だ。このため、生保・損保各社は株式の保有量圧縮を急ぎ、取引先との持ち合い解消売りを出した。この結果、生保・損保は３年連続の売り越しで、2010年は6317億円の売り越し（09年は4182億円の売り越し）だった。

そして、都銀・地銀等が2450億円と４年連続で売り越し、事業法人は2731億円で、２年連続で売り越した。これも持合い解消売りだろう。この持合い解消売りは、３月決算を控え、今後加速する可能性が高い。これが来週以降も、日経平均の上値抑制要因になる見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）