29日前場の日経平均は前日比17.31円高の10309.94円、高値は10時44分の10317.14円、安値は９時34分の10276.61円。東証一部の売買代金は3462億円、値上がり銘柄数は969銘柄、値下がり銘柄数は419銘柄、変わらずは243銘柄。日経平均は小幅に反発。

28日のＮＹダウは反発し、前日比20.51ドル高の11575.54ドルで取引を終えた。コンファレンス・ボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は52.5と、前月の54.3から1.8ポイント低下し、56程度への上昇を見込んでいた市場予想に反して悪化した。また、10月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要20都市平均で前年同月比0.8％下落した。マイナスに転じたのは今年１月以来９カ月ぶりのこと。これらが上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は７日続伸し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝82円35～45銭で取引を終えた。一時81円81銭まで上昇し、11月12日以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。円は対ユーロで３日ぶりに大幅反発し、前日比１円円高・ユーロ安の１ユーロ＝108円00～10銭で取引を終えた。一時107円62銭まで上昇し、９月14日以来、約３カ月ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.49ドル高の１バレル91.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。２月物は前日比22.7ドル高の１トロイオンス1405.6ドルで取引を終えた。一時1407.2ドルを付け、７日以来３週間ぶりの高値を付けた。

米国株に方向感はない。円相場は円高に振れている。外部環境は悪化しつつある。このため、前場の東京株式市場では利益確定・手仕舞い売りが上値を抑制した。だが、年明け以降の上昇に対する期待も根強く、上海株が堅調スタートを切ったことを追い風に、日経平均は前日比小幅プラスをキープした。

東証33業種では、その他金融、鉱業、水産・農林、不動産、銀行、電気・ガス、小売、繊維製品、建設、非鉄金属、化学、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、鉄鋼、ガラス・土石、保険、その他製品、金属製品の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは双信電機（6938）、２位は高岳製作所（6621）、３位は丹青社（9743）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はサンシティ（8910）、３位はランド（8918）。