15日の日経平均は前日比6.99円安の10309.78円、高値は９時38分の10340.69円、安値は12時36分の10282.85円。東証一部の売買代金は１兆4875億円、値上がり銘柄数は895銘柄、値下がり銘柄数は591銘柄、変わらずは182銘柄。日経平均は３日ぶりに小幅反落。

14日のＮＹダウは３日続伸し、前日比47.98ドル高の11476.54ドルで取引を終えた。11月の米小売売上高は前月比0.8％増。市場予測の平均の0.5％増を上回り、５カ月連続の増加となった。11月の卸売物価指数は前月比で0.8％上昇。市場予測の平均の0.5％程度上昇を上回った。これらが好感された。

ＦＲＢは14日に開いたＦＯＭＣで、年０～0.25％とするＦＦ金利の誘導目標や11月に実施を発表した米国債の購入策を維持すると発表した。景気認識はやや強気に修正したが、失業率を押し下げるには不十分と指摘し、金融緩和の必要性を明確に認めた。しかし、足元の長期金利の上昇に対し、米国債購入の規模拡大について言及しなかった。これが米国債急落につながり、米株の上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝83円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円85～95銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.33ドル安の１バレル88.28ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。２月物は前日比6.3ドル高の１トロイオンス1404.3ドルで取引を終えた。

12月の日銀短観では、大企業製造業のＤＩがプラス５と、市場予想にほぼ一致。９月の前回調査のプラス８から、３ポイント悪化した。悪化はリーマン・ショック後の2009年３月以来、７四半期ぶり。３カ月先の見通しを示す「先行き」はマイナス２だった。

米株が堅調なこと、円相場が落ち着いていることに加え、証券優遇税制が２年延長で決着したこと、日銀が今日にも上場投信とＲＥＩＴ買い入れ開始すること、そじて、法人税の実効税率２％引き下げなどが、相場のサポート要因になった。短観も市場の予想の範囲内だったことも、安心材料になった。この結果、前場の日経平均は、ここ最近の高値圏で底堅い動きを続けた。

後場も膠着感の強い相場が続いた。上値では利益確定の売り板が分厚く、この売り物を吸収して買い上がる材料が見当たらず、結果、日経平均は高値圏でのもみあいを続けた。

東証33業種では、卸売、水産・農林、サービス、金属製品、その他金融、精密機械、建設、情報・通信、輸送用機器、不動産などが値上がりした。一方、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、保険、海運、ゴム製品、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ(9609)、３位はフルキャストホールディングス（4848）。一方、値下がり率トップはライトオン（7445）、２位はラサ工業（4022）、３位はジーンズメイト（7448）。