13日前場の日経平均は前週末比14.69円高の10226.64円、高値は９時２分の10228.00円、安値は９時５分の10199.73円。東証一部の売買代金は5045億円、値上がり銘柄数は988銘柄、値下がり銘柄数は476銘柄、変わらずは184銘柄。日経平均は小幅に反発。

10日のＮＹダウは反発し、前日比40.26ドル高の11410.32ドルで取引を終えた。10月の米貿易赤字は前月比13.2％減少した。貿易赤字の縮小は２カ月連続で、今年１月以来の低水準となった。10～12月期のＧＤＰを押し上げるとの見方が強まった。また、12月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は74.2と、前月の確定値から2.6ポイント上昇。市場予想の72.5程度を上回る改善で、今年６月以来、半年ぶりの高水準となった。これらが好感された。

なお、中国人民銀行は10日、預金準備率を20日から0.5％引き上げると発表した。準備率の引き上げは11月29日以来、大手銀行に限ったものを含め今年７回目だが、これへの市場の反応は限定的だった。

ＮＹ円相場は反落した。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝83円90銭～84円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落した。前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.58ドル安の１バレル87.79ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。２月物は前日比7.9ドル安の１トロイオンス1384.9ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、対ドルでやや円安になっている点は日本株にポジティブに作用した。しかし、手掛かり材料が乏しく、前場の日経平均は膠着した。日経平均の値幅は28.27円にとどまった。

東証33業種では、鉄鋼、機械、ガラス・土石、空運、石油・石炭製品、化学、サービス、パルプ・紙、金属製品などが値上がりした。一方、情報・通信、不動産、ゴム製品、精密機械、倉庫・運輸、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、３位はライトオン（7445）。一方、値下がり率トップはサクラダ（5917）、２位は大和小田急建設（1834）、３位はエス・バイ・エル（1919）。