８日の日経平均は、前日比91.23円高の10232.33円、高値は９時43分の10258.90円、安値は９時８分の10184.32円。東証一部の売買代金は１兆4327億円、値上がり銘柄数は1260銘柄、値下がり銘柄数は280銘柄、変わらずは125銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

７日の米国株式市場では、ＮＹダウは小幅続落し、前日比3.03ドル安の11359.16ドル、一方、ナスダック総合指数は５日続伸し、同3.57ポイント高の2598.49ポイントで取引を終えた。

年末で失効する大型減税、所謂、ブッシュ減税を、富裕層を含むすべての所得層を対象に２年間延長することなどで、オバマ大統領が共和党指導部と暫定合意した。また、11月末で期限切れとなった失業保険給付を13カ月延長することでも合意した。これらが買い材料になり、相場を支えた。だが、ドル高で、エネルギー株が売られ、相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は続落し、前日比85銭円安・ドル高の１ドル＝83円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.69ドル安の１バレル88.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前日比7.1ドル安の１トロイオンス1409.0ドルで取引を終えた。

米株に方向感はないものの、対ドルでの円安は、日経平均にポジティブに作用した。輸出関連が買い戻され、指数を押し上げた。「債券先物売り+株式先物買い」が観測されていた。また、週末にＳＱを控え、権利行使価格10250円が意識されていた。10月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）が前月比1.4％減。マイナスは２カ月連続で、市場予測の0.6％減よりも下げ幅は大きかったが、相場への影響は限定的だった。

後場に入っても、日経平均は強含みのもみあいを続けた。前場の取引レンジ内で膠着した。11月の景気ウオッチャー調査では、家電エコポイント制度変更前の駆け込み需要などで、現状判断指数は前月比3.4ポイント上昇の43.6と、４カ月ぶりに改善した。また、先行き判断指数は0.3ポイント上昇の41.4と２カ月ぶりに改善した。これがポジティブに作用した。一方、上海、香港などアジア株の一角が軟調だったことは警戒材料になった。

東証33業種では、パルプ・紙、空運、鉄鋼、陸運、ガラス・土石、石油・石炭製品、ゴム製品、倉庫・運輸、医薬品、輸送用機器、繊維製品、その他製品、電気機器などが値上がりした。一方、その他金融の１業種だけが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシルバー精工（6453）、２位はアルテック（9972）、３位はラサ工業（4022）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位はフルキャストホールディングス（4848）、３位はＳＵＭＣＯ（3436）。