６日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日ぶりに反落。前週末比19.90ドル安の11362.19ドル、ナスダック総合指数は４日続伸し同3.46ポイント高の2594.92ポイントで取引を終えた。

バーナンキＦＲＢ議長が５日のＴＶ番組のインタビューで、米景気について「自律的な経済情勢のレベルからはほど遠い」と指摘したことが、上値圧迫要因となった。一方、米司法省は６日、長期間に及ぶ金融詐欺の捜査で500人以上を告発したと発表したが、市場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落し、前週末比15銭円安・ドル高の１ドル＝82円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円95銭～110円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.19ドル高の１バレル89.38ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前日比9.9ドル高の１トロイオンス1416.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10185円大証終値比５円高だった。

米株にも、円相場にも方向感がない。加えて、週末はメジャーＳＱだ。手掛かり材料が見当たらない。これでは、東京市場は膠着せざるを得ないだろう。日経平均の想定レンジは10100円～10200円程度。ＳＱ需給の影響を受け難い、低位の材料株や、新興市場の人気銘柄が物色される公算が大きい。なお、米国では、ブッシュ前政権が導入した大型所得減税を２年延長、オバマ大統領が６日夜演説して発表すると、伝わっている。これは相場にとってポジティブ要因と考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）