６日の日経平均は前週末比11.09円安の10167.23円、高値は９時１分の10179.82円、安値は９時31分の10143.58円。東証一部の売買代金は１兆354億円、値上がり銘柄数は1222銘柄、値下がり銘柄数は306銘柄、変わらずは135銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅に反落。

３日の米国株式市場は３日続伸。ＮＹダウは前日比19.68ドル高の11382.09ドル、ナスダック総合指数は同12.11ポイント高の2591.46ポイントで取引を終えた。

11月の雇用統計では、失業率は9.8％と、前月比0.2ポイント上昇、今年４月の9.9％以来７カ月ぶりの高い水準に悪化した。また、非農業部門の雇用者数は前月比３万900人の増加で２カ月連続のプラスとなったが、プラス幅は前月の17万2000人増から大幅に縮小し、市場予想の13万人増も大幅に下回った。

これを受け、ドル安となり、これが素材・エネルギー株の上昇につながった。同時に、雇用回復の遅れを受けた、大型減税の延長などへの期待も強まった。また、11月のＩＳＭ非製造業景況感指数で「新規受注」などが改善したことも、買い材料になった。

ＮＹ円相場は大幅続伸し、前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝82円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比1.19ドル高の１バレル89.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前日比16.9ドル高の１トロイオンス1406.2ドルで取引を終えた。

円高が嫌気され、前場の日経平均の上値は重かった。しかし、東証一部の値上がり銘柄数は1086銘柄と、全体の65.5％が値上がりした。国際商品相場の上昇などを手掛かりに、幅広い銘柄に買いが入った。

後場に入っても、もみあい相場は続いた。手掛かり材料が乏しく、膠着感が強い１日だった。

東証33業種では、鉄鋼、非鉄金属、倉庫・運輸、ガラス・土石、その他製品、海運、繊維製品、不動産、サービス、卸売、金属製品、証券、商品先物などが値上がりした。一方、医薬品、精密機械、空運、食料品、ゴム製品、保険、電気機器、輸送用機器の８業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはフルキャストホールディングス（4848）、２位は東栄住宅（8875）、３位は大末建設（1814）。一方、値下がり率トップはＣ＆ＩＨＯＬＤＩＮＧＳ（9609）、２位は沢井製薬（4555）、３位はエコナックホールディングス（3521）。