今週の円相場は狭い値幅で一進一退。北朝鮮が23日、韓国領に砲撃を行ったことを受けて、地政学リスクが意識されると円売り・ドル買いが出て83.85円まで下げたものの、国内輸出企業などからの円買いが厚く、下値は限られた。その後、朝鮮半島の緊迫化とユーロ圏の財政・金融不安を背景に23日の欧米の株価が下落すると、一転リスク回避目的で円を買う動きが優位になり82.78円まで値を上げた。一方で、対ユーロ中心にドル買いが進んだ影響が円・ドル相場にも及んだため、上値も限定的だった。

来週、米国では30日に９月ケース・シラー住宅価格指数、11月シカゴ購買部協会景気指数(ＰＭＩ)、11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、１日に11月チャレンジャー人員削減数、11月ＡＤＰ雇用統計、７－９月期比農業部門労働生産性・改定値、11月ＩＳＭ製造業景況指数、10月建設支出、米地区連銀経済報告(ベージュブック）、２日に新規失業保険申請件数、10月住宅販売保留指数、11月米雇用統計、11月ＩＳＭ非製造業景況指数(総合)、10月製造業新規受注などが発表される。

また、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、バーナンキ米連邦準備理事会(ＦＲＢ)議長、イエレンＦＲＢ副議長、デュークＦＲＢ理事、タルーロＦＲＢ理事などの講演が予定されている。

一方、日本では29日に10月商業販売統計、30日に10月失業率・求人有効倍率、10月全世帯家計調査、10月鉱工業生産・速報値、10月毎月勤労統計、10月新設住宅着工戸数、12月２日に11月マネタリーベース、７－９月期法人企業統計調査などが公表される。

来週は、米国で重要指標の発表が目立つが、24日発表された前週分の米新規失業保険申請件数が予想外に改善を示していたこともあって、11月ＡＤＰ雇用統計や米雇用統計に対する注目が高まっている。また、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の討議材料となるベージュブックで、地区ごとの経済状況を確認する必要がある。

来週の円相場はじり安の展開となりそうだ。レンジは１ドル＝82.50－85.40円を想定している。一目均衡表の雲下限を下抜けつつあり、下値余地が広がる可能性が出てきた。米金利が上昇していることや、ユーロ圏の財政不安が、アイルランドからポルトガル、スペインに飛び火し、対ユーロでドルが買われやすいことなども、円相場を押し下げそうだ。

一方で、下値では国内輸出企業からの円買い注文が観測されているため、下落は緩やかなものになるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）