今週の円相場はじり安となった。市場の一部で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和措置の規模を縮小する可能性がある」との見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが先行した。

米フィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景気指数(フィリー指数)が予想より強い内容だったことが分かると、一時10月５日以来の安値となる83.79円まで値を下げた。ただ、下値は日本の輸出企業などからの円買い注文が厚く、下落のスピードは緩やかだった。

来週、米国では23日に７－９月期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月中古住宅販売件数、11月リッチモンド連銀製造業指数、２－３日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、24日に10月個人消費支出（ＰＣＥ）、個人所得、ＰＣＥコア･デフレーター、10月耐久財受注、11月ミシガン大学消費者態度指数確報値、９月住宅価格指数、10月新築住宅販売件数などが発表される。

　一方、日本では25日に10月企業向けサービス価格指数、10月貿易統計（通関ベース）、26日に10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、11月東京都区部ＣＰＩなどが公表される。

今週発表の経済指標が低インフレと住宅市場の低迷を示す内容だったこともあり、来週も米物価指標や住宅関連の指標に注目が集まる。円・ドル相場は米国の長期金利との相関性が高いため、米国債の入札にも注意したい。

来週の円相場は弱含みの展開となりそうだ。今月初めにＦＯＭＣなど重要イベントを通過し、海外ヘッジファンドの決算時期である11月末が近づいてきた。

くわえて、12月の米企業によるドル買い需要も意識され始める頃だ。「クリスマス休暇を前に次第に市場の流動性が低下することから、ポジション解消が生じやすい時期にもなってくる」との指摘もある。

このような状況下で、これまでに積み上がったドル売りポジションの巻き戻しが進めば、円相場も全般的なドル買い戻しの流れに沿って目先は下値を探る展開となりそうだ。

とはいえ、円安・ドル高の勢いは非常に緩やかなものになると考える。下値では輸出企業からの円買い意欲が旺盛なうえ、円が値を下げる場面ではこれまで円を売り持ちにしてきた個人投資家などから「やれやれの買い」が入りやすいためだ。なお、レンジは１ドル＝83.00－84.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）